【ベトナムの原子力発電所開発】

　■ベトナム原発、日本が独占交渉権ー両首脳合意へ

　東南アジア初となるベトナムの原子力発電所建設プロジェクトで、日本勢が事業規模約１兆円の第２期工事の独占的な優先交渉権を得る見通しとなった。複数の関係者が明らかにした。すでに日本勢は越側に発注要件を満たす意向を伝達した。日本勢は10月22日に発足した官民合同出資の国際原子力開発が中核で東芝や三菱重工、日立製作所などが出資。日本企業が新興国で原発を受注するのは初めて。越原発は2010年初めに第１期工事をロシアが受注し、日本は政府の本格関与が遅れたが、巻き返しを果たすことになる。原発の建設予定地はベトナム南部ニントアン省で、発電能力100万�`�h級の中型炉を２基整備する。2021年の運転開始を目指す。発注条件としてベトナムは、�@実証された先端技術の導入、�A燃料の長期安定供給、�B廃棄物処理ーーなどを提示。日越は10月、原子力協定を実質合意して環境を整えた。ーー（「日本経済新聞」、2010年10月30日）

　【記】　ベトナムのズン首相は10月30日、同国で計画中の原子力発電所とレアアース（希土類）関連の開発プロジェクトを日本勢に発注すると発表した。ベトナム側は今回の発注をテコに他の重要インフラでも追加支援を求める方針。ベトナム政府が整備を急ぐのは北部の「ラックフェン港」（参照本欄：「ベトナム・ハノイ周辺の港湾整備」）と南部の「ロンタイン国際空港」。１０月31日の日越首脳会談後に発表された資料には事業名が盛り込まれていた。日本は政府開発援助（ODA）などで支援する方針。ーー（「日本経済新聞」、2010年10月30日）

　【記】　ベトナム政府は10月31日、ロシアの国営原子力企業ロスアトムとベトナム初の原子力発電所プロジェクト（原発２基）に関する建設工事の請負契約を結んだ。AFP通信によると事業費は56億�j以上。

　■ベトナム原発の受注に狙い　官民一体の国際原子力開発

　東京、関西電力と東芝などは10月15日、途上国などに原子力発電所を売り込む新会社「国際原子力開発（ＪＩＮＥＤ）」を22日に設立すると発表した。まずベトナム政府が計画している原発プロジェクトの受注を目指す。設立に参加するのは、電力９社やプラントメーカー３社と官民出資の投資ファンドである産業革新機構。受注を目指すベトナムは、出力100万kw級の原発を2020年までに４基建設する計画を打ち出している。総事業費は１兆円を超えるとされ、うち２基についてはロシアが受注を確実にし、残り２基を日本やフランス、韓国が争っている。会見した電気事業連合会の清水正孝会長（東京電力社長）は、「ＪＩＮＥＤの設立で官民一体態勢が整った。包括的な提案が可能になる」と期待を示した。ＪＩＮＥＤは、資本金１億円、資本準備金１億円で、出資比率は東京電力20％、関西電力15％、東芝５％、産業革新機構10％など。本社は東京都千代田区に置き、社長には東京電力の武黒一郎フェローが就く。日本政府は、原発などインフラ輸出を成長戦略の柱に位置づけており、ＪＩＮＥＤで得られたノウハウを活用して、原子力産業の国際展開を加速する考えだ。ーー（「産経新聞」、2010年10月15日）

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