ベ潜在的発展の底力を持つ鉄鋼産業

「中国+1」の最有力、政治も安定
国民は勤勉・反日感情はほぼない

       

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 【ベトナムの石油産業】

ベトナム投資、個別案件の事業採算性など
見極めが重要ーー最低、政府保証措置


 ≪邦人企業≫


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 【参考資料】

ベトナムのエネルギー産業と南シナ海の領有権争い(平成24 年7 月12 日)
  
JPEC(一般財団法人 石油エネルギー技術センター)
ベトナムのエネルギー産業の発展とその戦略<原油・製品>(平成22 年 10 月 6 日)
  JPEC(一般財団法人 石油エネルギー技術センター)

ベトナム: 活況を呈する石油ガス産業の新たな潮流(2006年11月24日)
  JOGMEC(独立行政法人 石油天然ガス・金属鉱物資源機構、石油・天然ガス調査グループ:坂本茂樹)


 ■JX、ベトナムに製油所 事業費最大8000億円

 石油国内最大手のJXホールディングスはベトナムで製油所の建設・運営に乗り出す方針を固めた。国営エネルギー大手ペトロベトナム(PVN)が進める2つの建設計画に出資、実現すれば総事業費は最大で約8000億円に達する。JXはまず、同国中部ズンクワットでPVNが運営する第1製油所の拡張計画に参加する。2016年稼動で、事業費は約1000億円。さらに2020年稼動予定の南部ロンソンの第3製油所の新設計画(事業費約7000億円)に加わる。第1製油所の拡張後の精製能力は1日当たり約17万バレル、第3製油所は同約20万バレル。計37万バレルはJXの国内精製能力のほぼ1/4に相当する。生産するガソリンや化学品原料などは主にベトナム国内に供給、アジア向けに輸出も検討する。ーー(「日本経済新聞」、2010年6月30日)

 ■ペトロベトナム、国内最大の石油化学コンビナートを建設へ

 ベトナムの国営ペトロベトナムは同国南部に国内最大の石油化学コンビナートを建設する。石油精製所と化学プラントで構成する複合施設で総事業費は100億ドル(約9500億円)に達する見通し。今秋をメドに製油所部分で共同事業体(JV)を組む外資を決める。ベトナム政府は重化学工業の育成を経済政策の柱に据えている。石化プラントの整備により軽工業中心だった産業構造の転換を図る。建設場所は南部の商都ホーチミンから約100キロメートル離れたバリアブンタオ省ロンソン地区。2014年の操業開始を目指しており、11年には着工するとみられる。石油精製所の建設はベトナム国内では3カ所目。処理能力は日量20万バーレルで、原料の原油はすべて輸入する。ガソリン、ディーゼル油、液化石油ガス(LPG)などを生産する。

 製品は当初、国内向けに供給。将来は周辺国などに輸出する計画。現在、複数の外資と出資形態などについて最終交渉中。ペトロベトナムは具体的な企業名に言及していないが、マレーシアのペトロナス、アラブ首長国連邦(UAE)アブダビの政府系ファンドである国際石油投資会社(IPIC)、韓国のGSグループ、オランダの国際商品取引大手トラフィギュラなど候補とみられる。化学工場はタイのサイアムセメント・グループとペトロベトナムなどのJVが事業化することが決まっている。タイ側の事情でプロジェクトは一時、ストップしていたが、このほどエチレンプラント建設の請負業者を決める手続きが再開された。プラント建設コストが上昇する前に工事契約を結ぶ狙いとみられる。2010年半ばには受注企業が決まる見通し。ベトナムは現在、石油製品のほぼ全量をシンガポール、タイ、台湾などからの輸入に依存している。ロンソンを含む国内3ヵ所の石油精製所が本格稼動すれば、国内消費の全量を自給できると見られる。
ーー(「日本経済新聞」、2009年8月3日)


 ■ベトナムに大規模石化施設 出光と三井化学が参加

 出光興産と三井化学は3月27日、ベトナムの国営石油会社などと合弁会社を設立し、ベトナムに大規模な製油所・石油化学プラントを建設する計画を発表した。総投資額は約5800億円で、2013年末の操業開始を目指す。日本でガソリンなどの石油製品の需要が減少している中で、出光はさらなる需要拡大が見込める東南アジアでの収益基盤構築が狙い。三井化学は、石油化学製品の安定的な原料の調達につなげたい考えだ。  ことし夏にも設立予定の合弁会社の資本金は約200億円。出光、クウェート国営のクウェート国際石油がそれぞれ35.1%、ベトナム国営のペトロベトナムが25.1%、三井化学が4.7%をそれぞれ出資する。計画によると、ベトナム北部タインホア省にプラントを建設し、原油処理能力は日量20万バレル。  約2年間かけて経済性や資本調達方法などを検討。建設が決まれば、出光の負担額は約600億円、三井化化学は80億円を超える見通し。
ーー(「共同通信」、2008年3月27日)

 【続報】 ベトナム最大製油所、日揮連合が受注内定 建設費5000億円

 日揮など日韓仏5社で構成する共同事業体(JV)が、出光興産主導で進むベトナム最大の製油所建設プロジェクトの優先交渉権を取得したことが12月13日明らかになった。事実上の受注内定で、JVは2011年2月末に事業主側と正式契約を結ぶ。建設費は50数億j(5,000億円程度)。2014年末の完成を目指す。新設する「ギソン製油所」の建設地はベトナム北部のタインホア省。同国では2009年2月に生産を開始した「ズンクワット製油所」に次ぐ2番目の石油精製施設となる。JVは日揮に千代田化工建設、仏テクニップ、韓国のSKとGSの両グループ企業を加えた5社で構成。今後、事業主側による最終技術審査などを経て正式契約を結ぶ。JVの中心である日揮は、ズンクワット製油所をテクニップなどと組んで受注した実績がある。ギソン製油所の事業主体は出光興産とクウェート国際石油、国営ペトロベトナム、三井化学の4社。プラントの建設費に整地や港湾整備などを含めた総事業費は80億jを超える見通し。事業主はプロジェクト全体の資金の3〜4割を自己負担し、残りは公的な資金を民間金融機関からの融資で賄う計画。プラントの原油処理能力は日量20万バレルで、ズンクワット製油所より約3割多い。中東産原油を使ってガソリン、ディーゼル油、灯油、ジェット燃料などを生産する。2015年の運転開始後は、2つの製油所で現在の国内需要の2/3以上を自給できるようになる。ーー(「日本経済新聞」、2010年12月13日)

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 ≪韓国企業≫

 ■ペトロベトナム、韓国企業に新規事業16件を設定 化学プラント・発電所など

 ベトナム最大企業の国営ペトロベトナム(PVN)が、ソウルで韓国企業に投資を要請したプロジェクト36件(総事業費約255億j)の中に、発電所や化学プラントなど16の新規案件(同約40億j)が含まれていたことがわかった。いずれも韓国勢のみを対象とした優先事業だけに、ベトナム向けインフラ輸出の拡大を図る日本企業の受注活動に影響を与える可能性もある。PVNが韓国企業に提案した36件のプロジェクトには、今年6月に東京で日本企業に投資を要請した案件も含まれている。一方、PVNは今回、韓国勢だけを対象とする新規プロジェクトとして16件を設定。11月にソウルで開いた投資説明会で発電所や化学プラント、不動産、道路などの分野で協力を呼びかけた。

 韓国企業と対象としたプロジェクトで事業費が最大だったのは、同国中部クワンビン省の「クワンチャック第一石炭火力発電所」で17億7800万j。2番目は南部の南都ホーチミン市の「環状2号線道路」(3億3100万j)、3番目は北部ハイフォン省の「ディンブー・ポリエステル工場」(3億2500万j)だった。PVNは韓国の有力企業と今後、各プロジェクトの商談を続ける見通し。サムスングループ、ポスコなどとは事業協力の覚書(MOU)に相当する書類に署名している。ーー(「日本経済新聞」、2010年12月17日)


 ≪台湾企業≫

 ■台湾石化大手、ベトナムで1兆円投資 石油工場の建設再開

 台湾の石油化学最大手、台湾塑膠工業(台湾プラスチック)は中断していたベトナムでの大規模な石油工場の建設計画を再開する。総事業費は124億ドル(約1兆1800億円)で同国における単独の外国投資案件としては過去最大規模。アジア開発銀行(ADB)は2010年にアジア経済が本格的な回復に向かうと予想しており、台プラは域内での石油製品や石化製品の需要が大きく伸びると判断した。台プラによる事業再開は石油工場の建設地であるベトナム中部・ハティン省の政府高官が明らかにした。台プラは今年中にも中央政府から事業の正式認可を取得し、16年操業開始を目指す。ベトナム工場をアジアの生産拠点として整備する計画で、景気の回復をにらんで将来的な各国の需要増に備える。台湾プラは2008年、大型製油所と石油化学工場から成る複合施設の基本計画をまとめ、中央政府から予備的な承認も受けていた。しかし、金融危機の深刻化で事業はストップしていた。ーー(「日本経済新聞」、2009年8月24日)


 ≪共同開発の計画≫

 ■ベトナム、日本との共同開発提案 南シナ海の石油・ガス田

 ベトナム最大の国営エネルギー企業ペトロベトナムが日本企業に対し、南シナ海での石油・天然ガス田の共同開発を提案することが分かった。石油精製施設など総額2兆円近いインフラ整備の投資も要請する。未探鉱鉱区の開発を加速する狙いで、日本には資源の安定確保につながる利点がある。ベトナムは沖合の海上油田から年間1500万トンの原油を産出。ペトロベトナムは全鉱区の開発権を独占し、欧米の石油メジャーのほかJXホールディングス、出光興産、三井石油開発など日本勢とも開発している。ペトロベトナムは7月上旬に日本企業に限定した説明会を開き、南シナ海上の約20鉱区の共同開発を提案する。対象には中越国境に近いトンキン湾にある北部の鉱区や、中部、南東部、南西部の鉱区などが含まれる。−−(「日本経済新聞」、2012年6月13日)

 ■中・越、天然ガス共同探査で合意

 中国とベトナムとの間で長年にわたり緊張関係にあった、トンキン湾周辺海域の領有権問題で、中国とベトナム間で共同探査することで大筋合意した。ベトナム政府はすでに探査済みのトンキン湾のベトナム領海内の鉱区を七分割」して、2006年にも国際入札を実施する見通し。両国間では、@中間線を主張する中国側と、A大陸棚延長を主張するベトナム側ーーとで紛糾していた。しかし2004年6月に中間線を主張する中国案が通り、「トンキン湾海上国際協定」が発効した。ーー(2005年10月)

 国内初の製油所、中部の「ズンクワット」に建設

 これまで原油を産出しながらも石油製品の多くを輸入に頼っていたベトナムがいよいよ悲願の「製油所」の建設に着手する。ベトナムの石油・天然ガス資源の多くは南部の油田地帯に偏っており、製油所の立地場所選定にはこれまで紆余曲折があったが、最終的には油田地帯からおよそ1,000km以上も離れたベトナム中部の「ズンクワット」に落ちついた。さらにもう一ヵ所として北部の「ギソン」が有力視されている。ベトナムは年間1,700万トンの原油を輸出している一方で、同時にガソリンなどの石油製品を1,200万トンほど輸入している。ベトナム政府は、自国の製油所の建設によって、国内需要の大半を賄おうとしている。


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