【ベトナムの鉄鋼産業】

　≪韓国・ＰＯＳＣＯ≫

　◆ポスコ、ベトナムに一貫製鉄所を建設へ

　韓国・ポスコはベトナム中・南部の海岸地帯バンフォン湾に、年産800万トン規模の一貫製鉄所を建設すると発表した。すでにポスコは南部のブンタウ地域に冷延・熱延工場を建設中であり、一貫製鉄所での溶鉄生産から、顧客の需要に合わせて製品を生産する冷延・熱延工程まで、ベトナム国内に鉄鋼製品の一貫生産体系を構えることとなる。これに対するポスコのベトナムへの投資額は、７〜８兆ウォンに達するものと予想される。ポスコとベトナムの現地メディアは８月19日、5月にベトナム最大の国営造船所であるビナシングループと了解覚書（MOU）を締結、一貫製鉄所の建設に関する妥当性を検討しているポスコが、中・南部の海岸地帯バンフォン湾を製鉄所建設の候補地として暫定的に決定した、と伝えた。

　ポスコはこれまでベトナム最大の鉄鉱石鉱山である北部地域のタッケー鉱山（埋蔵量３億2000万トン）近郊と、中・南部のバンフォン湾一帯の２ヵ所を候補地として検討してきた。バンフォン湾は、中・南部のカンホア省内における物流の要地として、ベトナム政府は同地域を「バンフォン湾経済地域」に指定、2020年までに世界に通用するコンテナ積み替え港を建設する予定だ。ポスコとビナシングループは、第1段階として2009年から45億ドルを投じ、同地に年産400万トン規模の一貫製鉄所を建設する計画だ。また、2012年以降は第2段階の工事を開始、生産規模を最大800万トンまで増やす予定。この一貫製鉄所は、ベトナム政府の要請により、今年ポスコが商用化に成功した「ファイネックス技術」を採択する案が有力案として検討されている、とポスコ側は明らかにした。バンフォン湾の一貫製鉄所は、ポスコが今月始めに着工した、ホーチミン市の南側ブンタウ地域の冷延・熱延工場（投資規模11億3000万ドル）から約350km離れている。ーー（「朝鮮日報」、2007年８月20日）

　■ビナシン、韓国・ポスコとの合弁製鉄所案件から撤退

　ベトナム造船産業グループ（ビナシン）は６月22日、南中部カインホア省バンフォン湾で計画されている韓国のポスコグループとの合弁による一貫製鉄所建設案件に出資しないことを決めたと発表した。この案件の総投資額40億米ドル（約4300億円）のうち、10億米ドル（約1080億円）をビナシンが出資する予定になっていた。ビナシンはまた、北中部クアンビン省のホンラー港建設案件やベトナム貿易工業株式銀行の設立案件など、同社の主要業務分野に属さない複数案件への出資も取りやめた。さらに、政府のインフレ抑制策（公共事業の実施延期）に従って、造船・部品製造・海運など他の40件以上の案件（総額約6兆5000億ドン＜約400億円＞）についても、投資をやめるか計画を遅らせることとした。ーー（2008/06/30）

　【データ】　ポスコ、ベトナムにも一貫製鉄所建設へ

　ポスコの尹錫万（ユン・ソクマン）社長は2007年５月23日、ベトナム最大の造船業者・ベトナム船舶工業総公社(VINASHIN)グループとソウル小公洞のロッテホテルで会談を開き、今年末までにベトナム一貫製鉄所建設事業の妥当性検討を共同で進めるとする内容の了解覚書（MOU）を締結した。この席にはポスコの李亀沢（イ・グテク）会長と外資誘致のため訪韓しているベトナムのシン・フン首席副首相も出席した。ーー（2007年５月24日）

　（参照サイト）：「ポスコの製鉄所建設、印・越で相次ぎ論議に」（「朝鮮日報」、2008年３月25日）

　■ポスコ、新日鉄とのベトナム冷延合弁工場が竣工式

　ポスコと新日鉄とのベトナム冷延合弁工場の竣工式が2009年10月19日に、南部の現地合弁工場で行われた。両社は2000年８月に株式の相互保有を含めた戦略的提携契約を締結して以降、半製品の相互応援、乾式ダストリサイクルによる還元鉄供給共同事業の実施など各分野において提携施策を推進してきた。

　【データ】　ポスコ、ホーチミンに冷延工場建設へ

　ポスコはベトナム・ホーチミン市近郊のブンタウ省フーミ工団で、年産120万トン規模の冷延工場の着工式を行った（2007年８月１日）。ポスコは2009年に工場を完工し、自動車やオートバイなどに使われる冷延製品を生産、販売する計画。今回のプロジェクトは、熱延工場300万トンを合わせると年産420万トンとなる見込みで、ベトナム外資誘致史上最大の総額11億2800万ドル（約1139億7256万円）を投じる。ーー（2007年８月１日）

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　≪インド・タタグループ≫

　◆インドのタタ製鉄、ベトナムで合弁生産

　インド製鉄最大手のタタ製鉄は８月13日、国営ベトナム鉄鋼公社との合弁生産で合意した。ベトナムの首都ハノイの南方約300キロのハティン省に年産能力450万トンの一貫製鉄所を建設する。投資額は50億ドル（約5400億円）の見通しで、タタは東南アジアでの事業展開を加速する。両社首脳が同日、ハノイで合弁契約に調印した。タタは合弁会社に65％出資し経営の主導権を握る。合弁会社は2010年末までに冷延鋼板の生産拠点を先に稼働させる。製鉄所の全面稼働時期は18年を目指す。タタは04年にシンガポールのナットスチール、翌年にはタイのミレニアムスチール（現タタ製鉄タイランド）を買収し、東南アジア事業を広げてきた。ベトナムの経済発展をにらみ、大型投資に踏み切る。国際鉄鋼協会（ＩＩＳＩ）によるとベトナムの07年の粗鋼生産量は200万トン。インドは約5300万トン。ーー（「日本経済新聞」、2008年８月13日）

　≪住友金属≫

　◆住友金属　ベトナムで薄板合弁　自動車・電機向け　年産１６０万トン

　住友金属工業は８月22日、台湾鉄鋼最大手の中国鋼鉄（ＣＳＣ）と、自動車や電機製品向けの高級薄板製品を生産する薄板合弁会社（ＣＳＶＣ）をベトナムに設立する契約を正式に締結したと発表した。総投資額は約11億5000万ドル（約1250億円）、中国鋼鉄が51％、住金が30％、住友商事が５％を出資する。年間生産能力は160万トンで、東南アジア諸国向けの自動車や電機メーカーの需要に対応する。ホーチミン市の南東約60kmの工業区内に冷延や溶融亜鉛めっきライン、電磁鋼板などの設備を備えた工場を建設し、2012年初頭に稼働する予定。加工原料の熱延鋼板は住金とＣＳＣ両社が供給する。住金はこれまでに、ＣＳＣとの協力事業として和歌山製鉄所に上工程合弁事業を立ち上げたほか、タイやベトナムのコイルセンター（鋼材加工拠点）に出資するなど連携を深めている。中国や東南アジアなど新興国を中心に世界の鉄鋼需要は拡大を続けており、新日本製鉄とＪＦＥスチールが自動車生産が集積するタイで高炉建設に意欲を示している。ーー（「FujiSankei Business i.」、 2008年８月23日）

　≪新日本製鉄≫

　■新日鉄、商社５社と鋼管杭・矢板工場を新設

　新日本製鉄はベトナムにおいて、BIZA（Ba Ria-Vung Tau Industrial Zones Authority）から投資許可証を受領し、ベトナム国営製鉄所（VSC）および日系商社５社との合弁で鋼管杭、鋼管矢板工場を新設した。
　（参照サイト）：「ベトナムにおける鋼管杭・鋼管矢板工場を新設」（新日本製鉄）

　■新日鉄、ポスコとのベトナム冷延合弁工場が竣工式

　ポスコと新日鉄とのベトナム冷延合弁工場の竣工式が2009年10月19日に、南部の現地合弁工場で行われた。両社は2000年８月に株式の相互保有を含めた戦略的提携契約を締結して以降、半製品の相互応援、乾式ダストリサイクルによる還元鉄供給共同事業の実施など各分野において提携施策を推進してきた。
　（参照サイト）：「韓国・ポスコとのベトナム冷延合弁工場の竣工について」（新日本製鉄）

　≪JFEスチール≫

　◆ＪＦＥ、東南アジアに高炉　5000億円を投資

　ＪＦＥスチールは東南アジアで、鉄鉱石から粗鋼を生産する高炉を建設する方針を固めた。ベトナム、タイ、フィリピンの３ヵ国から建設地を選ぶ考えで、総投資額は5000億円程度の見通し。早ければ2012年の稼働を目指す。米金融危機の影響で世界の鉄鋼需要は今後冷え込む恐れもあるが、中長期的にアジアでの需要拡大は続くとみて、逆風下でもグローバル戦略を加速する。建設するのは、前工程である高炉から、最終製品を製造する後工程までの一貫製鉄所。鉄鋼の生産規模は年500万-600万トンの見通し。投資額は後工程設備を含めて5000億円程度の見込みだ。2009年春までにベトナムなど3カ国の候補地から一つに絞り、事業化調査を経て、早ければ2010年中に着工する。ーー（「日本経済新聞」、2008年10月21日）

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