≪ベトナムへの円借款供与状況≫

　【2005年度】

　◆2005年度　ベトナムに908億円の借款供与

　日本政府はベトナム政府に対し908億2,000万円を限度とする円借款を供与する。日本のODA（政府開発援助）全体の予算案は、前年度比3.4％減の7,597億2,800万円で7年連続のマイナス。しかし、ベトナムに対しては前年度比88億2,000万円増（10.8％増）の資金協力を行い、1992年以来の最大支援国としての存在感を鮮明に打ち出す。これとは別途、「第4次貧困削減支援貸付」（供与限度額25億円）供与の書簡の交換を2005年11月30日に行っている。これまでの累計では1兆982億1,300万円の供与となる。

　（参照サイト）
　：「ベトナムに対する円借款の供与」（2005年度）」（外務省・ＨＰ）

　：「主な借款プロジェクト」（円借款案件位置図）

　【円借款：2006〜09年度】

　◆2006年度　ベトナムに950億円の借款供与

　2006年度におけるベトナムへの円借款の供与額は950億7,800万円（前年度比4.7％増）となる。ホーチミン市での都市鉄道建設計画（「ベンタイン〜スオイティエン」間約20km）に対し、約208億円を供与。また「ハノイ〜ホーチミン」間の南北鉄道（全長1,700km）で経年劣化の激しい44橋梁の架け替え計画に約117億円、タインホア省のギソン工業団地内の石炭火力発電所建設に209億円ーーなどを融資する。

　◆2007年度　ベトナムに978億円の借款供与

　2007年度のベトナムに対する円借款は978億5,300万円、無償資金協力21億1,900万円（以上、交換公文ベース）、技術協力は51億9,800万円（JICA経費実績ベース）であった。2007年度までの援助実績は、円借款1兆2,911億.4400万円、無償資金協力は1,238億2,600万円（以上、交換公文ベース）、技術協力は723億2,400万円（JICA経費実績ベース）であった。

　◆2008年度円借款は832億円、日越が調印

　日越両国政府は2009年３月31日、2008年度の対越円借款を832億100万円とする交換公文（E／N）をハノイで交わし、ベトナム財務省と国際協力機構（JICA）が東京で融資契約（L／A）を交わした。2008年６月に2008年度前期分として、日本政府が通知（通報）をベトナム政府に行っていたものなどが、ホーチミン市での贈収賄事件発覚（2008年８月）時点から契約に向けた作業が中断していた。2008年度の最終日に契約が交わされたことで、対越円借款ゼロの年度が発生する事態が避けられた。

　新規円借款は、ホーチミン市で建設中の東西幹線道路の施工監理を担当したパシフィックコンサルタンツインターナショナル（PCI）前社長らのホーチミン市当局者への贈賄が発覚したことを受けて、昨年12月のベトナム支援国会合（CG）で、一時中断が坂場三男駐ベトナム大使から表明されていた。この間、両国は腐敗防止委員会を立ち上げ再発防止を協議、「調達手続きの透明性向上」「個別不正事件への対処」「腐敗防止体制の強化」をベトナム側が向上させることで合意した。2009年２月には収賄側のプロジェクト管理委員会（PMU）フイン・ゴック・シー元委員長の逮捕を受け、中曽根弘文外相が対越新規円借款の供与再開を表明、３月31日の契約に至った。

　今回契約した事業は、

　◇ハノイ市都市鉄道2号線建設計画
　　　ナムタンロン〜チャンフンダオ間、146億8,800万円
　◇ハイフォン都市環境改善計画（2）、213億600万円
　◇第２期ハノイ水環境改善計画（2）、292億8,900万円
　◇国道・省道橋梁改修事業（2）、179億1,800万円

　ホーチミン市に続きハノイでも、円借款を利用したオールジャパンが初の都市鉄道（地下鉄）を５年後に着工する見込み。2007年度にはハノイ市1号線（ザーラム〜ゴックホイ間、現在の統一鉄道の一部）の調査・設計などのための役務（E／S）として46億8,300万円の契約を結んでいる。しかし、今回の２号線は、1号線よりも進展が早い。ーー（「NNA」、ベトナム・インドシナ 2009年4月1日）

　◆日本政府、対越円借款2009年度前期分の方針表明

　坂場三男駐ベトナム日本国大使は7月31日、2009年度前期分として650億円の対越円借款を行うという日本政府の方針をボー・ホン・フック計画投資相に通知した。今後、交換公文（E/N）の締結に向けて両国政府間で必要な作業を行う予定。対象となる主な円借款事業は▽国道1号線橋りょう改修▽第1タイビン発電所建設（第1期）▽エネルギーの有効利用・保全および再生エネルギー生産計画――など。ーー（2009/08/04）

　（参照サイト）
　：「対ベトナム円借款ロングリスト」（2007〜2009年度、外務省）

　【記】　途上国のインフラ整備、低採算部門にＯＤＡ　政府方針

　政府は途上国でのインフラ整備を民間資本と一体で支援するため、政府開発援助（ＯＤＡ）に新たな手法を導入する方針を固めた。大型プロジェクトで採算を見込める部分に民間資本を、採算に合わない部分には公的資金として円借款を投入する仕組みだ。財政負担を減らして効果的な援助をめざす。事業全体のリスク軽減により民間企業の海外進出を後押しする。事業全体のリスク管理手法などを検討したうえで、今年度中にも導入に踏み切る。外務省などは衆院選の結果にかかわらず援助の基本方針は変わらないとみている。この手法はインフラ事業を細かく区分けし、採算性の低さを公的資金で穴埋めする「バイアビリティー・ギャップ・ファンディング」と呼ばれる。公的資本の部分投入で全体の採算性を引き上げる効果が期待できる。例えば、物流網などのインフラ整備では、土地収用や区画整備など利益が出にくい部分にはODAである円借款を活用。道路建設など採算性が高い事業に民間からの資本を充てる。採算性に応じて事業を区分けするため、民間企業は原則、採算割れになるリスクを負わなくて済む利点がある。政府はこれまで採算性に応じた部分的な円借款供与は実施してこなかった。ーー（「日本経済新聞」、2009年８月23日）

　◆ＯＤＡ支払い遅延・減額、ベトナムに改善要請　日本の官民、初の連携

　国土交通省や建設大手などは７月15日、政府開発援助（ＯＤＡ）事業で支払い遅延や減額が相次いでいるとして、ベトナム政府に事態の改善を申し入れる。ＯＤＡの実行状況について日本の官民が合同で被支援国と協議するのは初めて。国際支援の実効性を高めるモデルケースになりそうだ。ベトナムでは工事代金を確実に回収できるはずのＯＤＡ案件で支払いトラブルが相次ぎ、未収金発生のリスクを回避したい建設会社が入札への参加を見合わせている。日本側は「ＯＤＡの執行に影響が出る可能性がある」と判断した。ーー（「日本経済新聞」、2009年７月15日）

　●ベトナムで大型橋梁受注　ＩＨＩと三井住友建設、400億円で

　ＩＨＩは三井住友建設と共同で、ベトナムの大型橋梁建設を約400億円で受注した。川幅が広い場所や海峡に適した「斜張橋」と呼ばれる工法では、世界最大規模となる。公共工事削減で国内の橋梁市場が縮小しているのに対応。高い技術力を生かし、輸送インフラ整備が進む東南アジアなど新興国で受注拡大を狙う。ベトナム政府から受注したのは、連結道路を含め総延長9200mの「ニャッタン橋プロジェクト」の主要部分。ＩＨＩは首都ハノイを流れる紅河にかかる橋を含む3080mの区間について、設計から部材製造、架設まで請け負う。三井住友は同区間の橋塔や橋げたの基礎工事などを担当。10月にも着工し３年で完成させる。事業費は円借款でまかなう。ーー（「日本経済新聞」、2009年８月18日）

　●ハノイ：交通開発計画に225億ドルの投資が必要

　日本政府が協力しているハノイ市総合都市開発計画（HAIDEP）の研究によると、首都ハノイの交通開発プロジェクトとして179件が提案され、これらに必要な投資総額は約225億ドル（約2兆6000億円）に上るという。このうち、都市交通プロジェクトへの投資額は約140億ドル（約1兆6300億円）で、内訳は道路に77億ドル（約9000億円）、都市鉄道（UMRT）に56億ドル（約6500億円）、残りは用地取得費に充てられる。同計画では、市内の8本の幹線道路や4本の外環道路を含む道路網の整備案も提案されている。この計画が実現すれば、ハノイ市の交通渋滞問題は解決すると見られている。ーー（2007年3月６日　ベトナム国営通信、（c） Viet-jo.com）

　●ハノイ：07年中に都市交通整備など5計画を実施

　ハノイ都市開発プロジェクト管理委員会によると、同市は2007年、交通渋滞の緩和と生活用水の確保に関する５件のプロジェクトを重点的に実施する。交通については、まず第1四半期に、第一環状道路のズア市場−ランハ地区の区間で工事を開始する。また、ズア市場交差点、第二環状道路のヴオントゥアヴー通り−トンタットゥン通りの区間でも今年中に順次着工する。これらの交通改善計画の総費用は、3500億ドン（約26億円）を予定している。ーー（2007年２月22日、ベトナム国営通信（c） Viet-jo.com）

　●ハノイ：JICAが旧市街に地下鉄建設を提案

　日本国際協力機構（JICA）は、ノイバイ空港とハータイ省の省都ハードン町をつなぐ都市鉄道建設事業案をハノイ市人民委員会に提出した。この鉄道路線は同市の高速鉄道網に組み込まれるもので、ノイバイ空港からヴァンチー新都市区、Ciputra新都市区を経由して旧市街の地下を通り、トンニャット公園、そしてハードンに至る。輸送能力は、プロジェクトの第一段階が終了する2013年には1日57万5000人、さらに第二段階終了後は1日80万人を想定している。総工費は20億米ドル（約2400億円）。この計画で注目すべき点は、旧市街地区に地下駅1駅を含む地下鉄の建設が予定されていることだが、専門家らは、用地確保や地下工事の難しさを指摘している。また市人民委員会も、この提案にまだ完全には同意できないとしており、今後計画が変更される可能性もある。ーー（2006年12月15日　VnExpress（c） Viet-jo.com）

　【ハノイ周辺】

　●三井造船、ベトナムで橋梁製造拡大　東南ア市場を開拓

　三井造船はベトナムでの橋梁事業を拡大する。同国北部で鉄道橋の架け替えなどを受注、この生産や今後の受注をにらみハノイにある国営企業との合弁工場の生産能力を５割引き上げる。公共工事の減少で国内の橋梁受注は低迷する一方、東南アジアでは大型のインフラ整備計画が相次いでいる。三井造船はベトナム工場を橋梁や鉄鋼構造物の生産拠点に位置づけ、東南アジア市場を開拓する。増強するのは、ベトナムの国営建設会社タンロンとの合弁会社。1998年から鋼材を組み合わせた橋梁を製造しており、生産能力は年4000トン程度。これを１〜２年後を目処に年6000トンに引き上げる。三井造船や大成建設などの企業共同体(JV)がベトナム鉄道公社から、鋼材を組み合わせるPC高架橋、新駅の設置など50億円超で受注した。このうち、鋼製アーチ橋は三井造船の現地合弁工場で製造する。ーー(｢日本経済新聞｣、2012年２月25日)

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　�@　ベトナム・ハロン湾で一面吊り斜張橋工事を施工中（清水建設）
　　　　（参照サイト）：「日本の技術が生んだベトナム経済発展への架け橋」

　�A　ベトナム最長の斜張橋「ビン橋」が完成（石川島播磨重工）≪完工≫

　�B　ハノイ　紅河橋建設計画（IHCC）

　【ホーチミン周辺】

　�C　ベトナム、ホーチミン市において国際空港ターミナルを受注（鹿島建設）

　�D　｢サイゴン東西ハイウェイ建設事業｣を受注（大林組）

　【その他】

　�E　東南アジア最長の道路トンネル完成・ハイバントンネル（ハザマ）≪完工≫

　�F　ベトナム鉄道橋工事/起工式（松尾橋梁）≪完工≫

　≪その他≫

　�G　第2メコン国際橋開通〜インドシナ「東西回廊」（IHCC）≪完工≫

　●　新工業団地、「カムラン」市　（IHCC）

　（※その他にも、数々の事例があると見られます。）