■アジア・アフリカにＯＤＡ重点配分、首脳会議で首相表明へ

　1955年のアジア・アフリカ会議（バンドン会議）から半世紀たつのを記念して４月下旬にインドネシアで開くアジア・アフリカ首脳会議で小泉純一郎首相が表明する同地域への包括的な支援方針が３月26日、明らかになった。日本の政府開発援助（ＯＤＡ）を民主化支援や貧困解消に重点配分。国連改革では、アフリカから安保理常任理事国を出せるよう支援する考えを伝え、日本の常任理事国入りとの連携を促す。民主化支援戦略は先に来日したライス米国務長官も日米で対処する考えを示した。首相は地域の平和と安定に日本が積極的に貢献すると強調。留学生・研修生の受け入れなど人材育成なども拡充する方針も打ち出す。日本のＯＤＡは減少傾向にあるうえ、アフリカ向けは全体の8.8％（2003年度）。貧困対策などへの無償資金協力の比率を高めることを明確にする。首相はインド洋大津波への自衛隊の派遣や５億ドルの資金援助などを引用し、インフラ整備など中長期的な復興支援への協力も力説する。ーー（「日本経済新聞」、2005年３月27日・要約）

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