開発国での資源ナショナリズムは一層過激に
長期エネルギー政策の見直しが必要な時期へ
問題を抱える国や地域での
資源・エネルギー開発には"限界"
膨大な資金投入をしたところで、反転される
所詮、開発権など得ても
後の木阿弥（権益剥奪）
産油国での権益確保
は甘い幻想
!!
危険地域の開発は自らやらせ、
国際市場での購入に転換へ
カスピ海沿岸の油田開発は、
原油価格に多大なインパクトに
原油価格は再び30～40㌦の時代が来る
≪これまで幾度となく辿った道≫
資源開発は "丁半" 博打と同じ
そんなものに、
国民の税金や株主の資金が
犠牲になるのはお門違い !!
ーいよいよ双方共に最終局面に向かうー
≪「アザデガン」油田開発の行方≫
やはり、撤退へ。
しかし代償は小さくはないだろう.....
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◇イラン石油開発（アザデガン） 撤退、制裁強める米と強調
経済産業省と国際石油開発帝石はイランのアザデガン油田開発から撤退する方針を固めた。核開発疑惑でイラン制裁を強める米国との協調を重視。開発を続けて米政府の制裁対象企業になれば、資金調達に支障が生じ、他の油田開発にも悪影響が出かねないと判断した。関係者によると、イランへの制裁を強めている米政府がイラン制裁法の制裁対象企業リストにアザデガン油田開発を手がける国際石油帝石を入れる可能性を伝えたという。リストに載れば、米金融機関との取引が難しくなり、資金調達が滞る恐れがある。このため他の中東地域やアフリカ諸国での油田開発に悪影響が出かねないとの判断も働いたとみられる。当初は、2010年ごろの本格生産を目指していたが、現在も試験的な生産程度にとどまる。ーー（「日本経済新聞」、2010年９月30日）
◇ ◇ ◇ ◇
◇アザデガン油田、日本の開発権10％に下げ・イランと合意
 イラン南西部のアザデガン油田の開発問題で、開発権を持つ国際石油開発とイラン政府は、日本側の開発権の保有割合（出資比率）を大幅に引き下げることで大筋合意した。国際石油開発が保有する75％の開発権のうち65％分をイランの国営石油会社に譲渡し日本の開発権は10％とする方向だ。同油田はイランの核開発問題で着工が遅れていたが、懸念されていた全面撤退は当面避けられる見通しとなった。開発権の比率の引き下げとともに、日本政府は国際協力銀行の融資や石油天然ガス・金属鉱物資源機構による出資など、油田開発への公的支援を見送る。同油田の開発に懸念を示していた米国に配慮する一方、開発権の一部を維持することで、同油田からの原油輸入に道を残す。ーー（「日本経済新聞」、2006年10月６日）
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≪中国側との交渉の行方≫
◇中国との交渉はヤダバラン油田ー「アザデガン」報道訂正
イランのメヘル通信は11月２日までに、イラン石油公社のノザリ社長が中国企業と開発を巡って協議したのは、日本企業が権益をもつ南西部アザデガン油田ではなく、近くのヤダバラン油田だとの訂正記事を配信した。ヤダバラン油田に関し、イラン政府は中国石油化工（CINOPEC）とかねて協議を続けている。－－（「日本経済新聞」、2006年10月３日）
【経過１】
◇イランのアザデガン油田、中国が権益70％取得で最終調整
中国国営の中国石油天然気集団（ＣＮＰＣ）が、日本が10％の権益を保有するイラン南西部の大型油田「アザデガン油田」の権益70％をイラン側から取得する方向で最終調整していることが７月31日、明らかになった。日本がイランの核開発疑惑を理由に開発に慎重な姿勢を崩さないなか、原油増産を急ぎたいイランは、海外の資源獲得を急拡大する中国が主導する開発に切り替える。イラン国営石油会社（ＮＩＯＣ）とＣＮＰＣは、ＮＩＯＣが保有するアザデガン油田の権益90％のうち70％をＣＮＰＣに譲渡することで基本合意した。現在、両社が条件を詰めており、８月中にも予定されているイランの新政権発足を待って合意文書に調印する見通し。国際石油開発帝石が持つ10％の権益比率は変わらない。イラク国境に近いアザデガン油田は日本の輸入量の６％に相当する日量26万バレルの生産が見込まれる。ＣＮＰＣは産出する原油について権益比率に応じて引き取る権利を持つと見られる。ＣＮＰＣは開発費用25億㌦（約2400億円）の９割を負担することでも合意しているという。－－（「日本経済新聞」、2009年７月30日） |
（参照）：本欄「イラク国内の石油パイプライン網」（再復活サイト）
イラン復興への道のりはまだ険しい !!
しかし、いつかは乗り越えなければならない
※大変長い間のご観閲、誠にありがとうございました。
本欄はこれをもちまして無事に終了させて頂きます。
≪2006年 10月≫
（参照）：本欄「カスピ海周辺の主なパイプライン網」
（参照）：本欄「「サハリン１・２」プロジェクトの進展状況」
（参照）：本欄「2010年以降、エネルギー政策転換」
 
 
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