中国、原発2020年までに30基新設

　中国は2020年までに原子力発電所を新たに30基建設し現在の５倍以上の3,600万kwへ拡大する。現在、浙江省と広東省で９基の原発が稼動しており発電能力は合計で700万kw。浙江省で２基建設中で、これらを含めて2020年までに沿岸部で出力が100万kw前後の発電施設を30基建設する。中国核工業集団などの国有発電会社が外資から資金や技術を導入しながら建設する。原発燃料のウランは国内に豊富にあり、原発の拡大は電力の安定供給につながるとみている。−−（「日本経済新聞」、2004年５月13日・夕刊）

　【江蘇省連雲港市】

　●江蘇省の田湾原子力発電所、全面稼動開始

　中国核工業集団公司は2007年８月16日北京で、江蘇省連雲港にある田湾原子力発電所2号原子炉は、８月16日0時15分に定格出力100パーセントでの100時間安定運行試験に合格し、全面的に稼動を開始したと発表した。田湾原子力発電所は中国とロシアの過去最大の技術・経済協力プロジェクトで、「第９次五カ年計画」（1995年〜2000年）の重点原子力発電所建設プロジェクトの一つでもある。同発電所では1基出力106万kwのロシア製AES−91型加圧水型原子炉を2基搭載し、年間発電量は140億kw/hに及ぶ。ーー（「人民網」、2007年8月17日）

　●江蘇田湾原発２号ユニットが送電に成功

　江蘇省連雲港市にある田湾原子力発電所の２号ユニットが2007年５月14日、華東電力網への送電に成功した。各技術指標とも設計基準を満たしたという。これにより田湾原子力発電所第１期事業は、単独ユニットとしては中国最大の100万kwの原子力発電ユニット２機が発電を開始し、2007年中に商業運転を始めることになる。ーー（2007年５月16日）

　【広東省】

　●広東省、2020年までに新たに３基の原発を建設

　広東省は2020年までに新たに３基（陽江、韶関、汕尾）の原子力発電所を建設する。既存の２基（深セン・大亜湾、大鵬）と合わせて５基体制となり、省内の総電量の18％を賄う予定。新たに建設する３基の年間発電量は520億kw/h。現在、中国では８基の原発が稼動中で、2020年までには20基を新設して合計28基とする計画である。

　【情報】　三菱電機は中国の原子力発電所向けに２基のデジタル制御システムを受注した。中国のエンジニアリング会社との共同受注で総額は約100億円。三菱電機の中国における同システムの受注累計は12基となる。受注したのは中国広東核電集団がベトナム国境近くに新設する防城港原子力発電所のシステム。出力は１基あたり1,000メガ�hで、2015年に稼動予定。ーー（2010年11月17日）

　（参照）：本欄「広東省のLNG受入基地パイプライン敷設予定図」

　【遼寧省】

　●紅沿河発電所：独自技術の原発建設、国産化率70％以上に

　遼寧省大連市瓦房店市で、紅沿河発電所の主要部工事が2007年８月18日に始まった。国産化率が70％以上と高く、中国独自技術の原発建設とされる。総額500億元（約8000億円）を投資し2014年に完成の見込み。4つの発電機を設置し、年間発電量は290億kw/hに達する。最先端の技術が投入された大型原子力発電所だが、主に中国の技術によって建設される点に注目が集まっている。1号機・２号機の国産化比率は70％、３号機・４号機は同80％に達する。ーー（2007年８月19日）

　●遼寧紅沿河原子力発電所の1期工事、2007年年建設開始

　中国広東核電集団有限公司、中国電力投資核電有限公司、大連市建設投資公司の３社は、深センで遼寧紅沿河核電有限公司への投資契約書に調印した。契約書によると、紅沿河原子力発電所の主体工事は2007年９月から正式に起工可能で、2012年に完成し、操業を始める予定。３社は共同投資により遼寧紅沿河核電有限公司を設立し、遼寧紅沿河原子力発電所の1期工事の建設、経営、管理を担当する。遼寧紅沿河原子力発電所の1期工事は、「第11次五カ年計画」（2006〜2010年）で前期工事が認可された最初の原子力発電プロジェクト。工事の建設と、操業後５年間の運営は中国広東核電集団が主に責任を負い、中国電力投資集団公司が全面的に参与する。ーー（「人民網」、2006年８月23日）

　≪最近の動向≫

　【東芝・WH】

　■中国、原発の発展が加速（２）第3世代原発技術導入

　原子力発電技術を統括する国家核電技術公司が、国務院の正式認可を経て北京で発足した。中国の原子力発電事業は急速な発展軌道に乗った。中国が原発建設に利用する「AP1000」型炉は、米国ウェスチングハウス・エレクトリック（WH）社が開発した第３世代の圧水型原子炉で、米原子力規制委員会(NRC)の設計認証を正式に受けた唯一の第３世代原子力発電炉。世界最先端の、最も成熟した技術が用いられている。同技術の商品化は世界初となる。原子力発電産業の近代化を速めるため、中国は2003年から第３世代原子力発電自主化依託プロジェクトの入札に向け作業を開始した。2004年９月、同プロジェクトの入札募集が正式に開始され、世界中のメーカーが参加した。2006年12月、中米両国政府は圧水型原子炉の技術移転に関する了解覚書に調印、「AP1000」技術の導入が決定した。2007年２月28日、国家核電技術公司とWH社は、依託プロジェクトの設備買付および技術移転に関する枠組み協定に調印、現在プロジェクトは最終的な契約に関する協議が行われている。ーー（「人民網」、2007年５月25日 ）

　■中国原発プラント建設受注　東芝グループ初参入

　東芝は傘下の米原子力大手、ウェスチングハウス・エレクトリック（ＷＨ）が中国浙江省と山東省の計４基の原子力発電プラントの建設を受注したと発表した。契約額は総額で数千億円規模に上るとみられる。東芝グループにとって、原発の需要拡大が見込まれている中国での初のプラント建設契約となる。東芝は原子力事業を中核の一つに位置付けており、今後の事業展開の追い風となりそうだ。米エンジニアリング大手のストーン・アンド・ウェブスターとの共同受注で、2009年から順次着工し、2013年以降の稼働を目指す。−−（2007/７/25）

　■東芝と米ＷＨ、韓国陣営に原子力技術を200億円で供与

　東芝と傘下の米ウエスチングハウス（ＷＨ）は、アブダビから原発を受注した韓国陣営に対し、建設に必要な基幹技術をライセンス供与する。ライセンス額は200億円前後になるとみられる。韓国の原子炉はＷＨの技術を一部採用しており、建設にはＷＨからの技術供与が必要になる。ＷＨは韓国連合で発電設備の製造を担当する斗山重工業に対し、原子炉と蒸気発生器をつなぐポンプの技術を供与する。東芝も斗山に対し、蒸気でタービンを回して発電する２次系設備である蒸気タービンと発電機の技術を供与する。−−（「日本経済新聞」、2009年12月28日）

　【三菱重工】

　◆三菱重工、ハルビン集団と提携、原子力発電機器市場に本格参入

　三菱重工業は中国の重電大手であるハルビン集団（黒竜江省）と提携、中国の原子力発電機器市場に本格参入する。中国政府が新設する２原発向けの主要設備を受注、大型タービンなどの合弁生産にも踏み切る。受注額は合計1000億円超。中国の原発は今後20年で10兆円市場とされ、東芝傘下の米ウエスチングハウス（ＷＨ）や仏アレバなど原発大手が激しく競合している。三菱重工は中国政府が求める原発機器の国産化に全面協力し、米国と並ぶ巨大市場で足場を固める。三菱重工・ハルビン連合は浙江省に建設される三門原発向けの大型設備建設を受注、９月28日に北京で正式調印する。原子炉に接続する蒸気タービンや発電機など「二次系」設備一式の製造・据え付けを600億〜700億円で請け負う。続いて山東省に建設される海陽原発向けの設備も年内に受注できる見通し。受注額は三門原発と同規模のもよう。−−（「日本経済新聞」、2007年９月28日）
　（参照サイト）：「中国三門原子力発電所2基向けタービン発電設備を受注」（三菱重工・ニュースリリース）

　【韓国連合】

　◆韓国、ＵＡＥの原発建設工事を受注…計400億ドル規模

　韓電が主導する「韓国型原子力発電所コンソーシアム」が12月27日（現地時間）、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）が発注した原子力発電所（原発）建設事業者に選ばれた。ＵＡＥ原発公社はこの日、「韓電コンソーシアムがフランスのアレバとＧＥ（米国）−日立（日本）のコンソーシアムを抑え、中東地域で初めて推進されるＵＡＥ原発プロジェクトの最終事業者に選ばれた」と発表した。この日の受注発表は、原発受注支援のためにＵＡＥの首都アブダビを訪れた李明博・大統領とビン・ザーイド・アール・ナヒヤーンＵＡＥ大統領の首脳会談直後に行われた。両国の首脳が見守る中、契約当事者であるカルドゥン・アル・ムバラクＵＡＥ原発公社会長と金雙秀・韓電社長が原発事業契約書に署名した。両国は政府間の経済協力協定も締結した。

今回の受注金額は400億ドルで、2010年政府予算案292兆ウォン（約23兆円）の６分の１に相当する。またリビア大水路第２段階工事（63億ドル）の６倍を超える韓国のプラント輸出史上最大規模となる。これは、1978年に米国の技術で古里（コリ）原発１号基を初めての稼働して以来、初めての韓国型原発の輸出。1400メガワット級の韓国型原発４基の設計・建設のほか、竣工後の運営支援と燃料供給を含む一括輸出契約だ。建設部門の契約金額は200億ドルだが、原発の寿命期間である今後60年間にわたり運営支援に参加するため約200億ドルの追加受注が予想され、政府は受注規模を計400億ドルと発表した。

韓電コンソーシアムには現代建設、三星物産、斗山重工業、米ウェスティングハウス、日本の東芝などが参加している。韓電がＵＡＥに建設する４基の原発のうち１号機は2017年に竣工し、残り３基は2020年までに完工する予定だ。李大統領は受注発表後の記者会見で、「隣国の中国が2030年までに100基の原発を建設する計画であり、中長期的に約1000基の原子力発電所が世界で追加で建設される見込みだ。韓国は堂々と原発市場に参入することになり、最も競争力のある国になった」と明らかにした。また「世界５位の産油国であるＵＡＥとの協力は、プラントなど高付加価値産業を中心に第２の中東ブームをもたらすだろう」と強調した。青瓦台（大統領府）は「韓国が名実ともに‘原発列強’に仲間入りした」（李東官広報首席）、「新規雇用創出効果は10年間で計11万人」（金恩慧報道官）と評価した。特に金報道官は、「2030年まで世界的に約430基以上の原発が新規で増設され、約１兆ドルにのぼる巨大な原発市場が形成される」と期待を表した。−−（韓国「中央日報」、2009年12月28日）

　◇ＵＡＥに輸出する原発ＡＰＲ-1400とは ーフランス原発より建設・燃料費２割安く

韓国がアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）に輸出する原子力発電所の新型軽水炉（ＡＰＲ-1400）は、1992年から2002年までの10年間、韓国水力原子力などが2300億ウォン（約180億円）を投じて開発した。1995年に開発が完了したＯＰＲ-1000に比べて発電容量は1000メガワットから1400メガワットに40％も増え、稼働寿命も40年から60年に伸びた。ＡＰＲ-1400は競合国の原発に比べて建設・発展費用が少ないのが長所だ。知識経済部によると、世界で最も優れた原発といわれる仏アレバのＥＰＲ-1600に比べて建設費が20％、発電燃料費は23％安い。燃料効率がそれだけ高いということだ。こうした経済的な効率性がＵＡＥ原子力発電所事業を受注するのに決定的に作用したという分析だ。競争国で新型原発を開発しない限り、経済効率の優位は維持される。このため、政府や韓国電力は今後、第三国の原発受注展望も明るいと考えている。国内では2013−2016年に稼働する新古里３・４号基と新蔚珍１・２号機をＡＰＲ-1400モデルで建設している。さらに未来型原発と呼ばれるＡＰＲ＋の開発にも拍車を加えている。2007年に開発を始め、1800億ウォンを投じて2012年に開発を完了する計画だ。ＡＰＲ＋は発電容量が1500メガワットとＡＰＲ-1400に比べて大きく、燃料効率をさらに高めることを目標にしている。また現在、自立率95％水準の原発技術を2012年までに完全国産化し、ＡＰＲ＋に適用する予定だ。今後３年以内に100％国産化された原発を確保し、世界市場の門を叩く計画だ。 −−（韓国「中央日報」、2009年12月28日）

　◇世界最高レベルの韓国原発…日米仏より高い稼働率93％

韓国原発の技術競争力は世界最高レベルだ。稼働率を見てもそうだ。昨年の国内原子力発電所の稼働率は93.4％で、日本（59.2％）・米国（89.9％）・フランス（76.1％）よりも高い。稼働率が高いということは故障が少ないという意味であり、それだけ原子力発電所の建設が優れ、徹底的に管理されているということだ。実際、韓国は原発の設計・部品・建設・運用など全分野にわたり高い技術水準を誇る。30年にしかならない商用原発の歴史にもかかわらずだ。これは世界的にも非常に珍しい。原発設計技術は1995年に独立した。韓国は約30年前、第１号原発の古里（コリ）原発を建設する際に米ウェスティングハウスから導入した技術を発展させ、1995年に韓国標準型原発（ＯＰＲ-1000）を開発した。蔚珍３・４号基、霊光５・６号基がこの韓国標準型原発として建設された。蒸気発生器、原子炉容器などの核心部品は斗山重工業が世界的な競争力を確保している。日本・米国・中国も斗山重工業から調達している。建設技術も世界トップレベルだ。国内で２０基を建設・運用し、現在８基を建設中だ。米国の場合、原発源泉技術を保有するが、30年以上も建設していないため、これを後押しする産業インフラも弱まっている。全般的な技術自立度は95％に達する。一部の部分を除いて完全に国内技術で設計・建設している。原発産業が機械・金属・情報通信・化学・建設技術の総合科学技術という側面から見れば、韓国の研究力と全体的な産業発展が今日の原発技術競争力を確保することになった源泉といえる。−−（韓国「中央日報」、2009年12月28日）

　◇原発の独自技術不足、UAE事業受注に暗雲
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　韓国政府と韓国電力公社は、アラブ首長国連邦（UAE）など海外向けの原発技術輸出を積極的に進めてきたが、にわかに暗雲が漂ってきた。米原発大手のウェスティングハウス・エレクトリックが 同社保有の原発技術に関する海外事業権の一部引き渡しを韓国側に要求してきたためだ。韓国が今後、海外の原発を受注に成功しても、実際は 事業を外国企業に明け渡さなければならなくなる懸念が高まっている。

　◆独自技術のなさが弱点
　UAEでの事業は 原発４基を建設するもので、200億ドル（約1兆9200億円）規模に達する。韓国にとっては原発輸出の初の実験台となる。韓国電力公社主導のコンソーシアムは、仏アレバ、米ゼネラル・エレクトリック（GE）と日本の日立製作所の２社陣営と共に審査対象企業に選ばれ、2009年７月３日に入札書類を提出した。今月30日に候補が２陣営に絞られ、９月中旬に落札者が決まる。ところが、最終入札を控え、ウェスティングハウスが　韓国側に対し、原発の重要部分である原子炉冷却材ポンプと原発計測制御システム（MMIS）の工事に参入したいと申し入れてきた。同社は５月の事前資格審査で脱落した企業だ。脱落した同社がこうした要求に及んだのは、韓国が同社の原発技術を採用しているからだ。韓国は現在、原子炉冷却材ポンプ、MMISを含む３種類の技術を独自開発できていないため、外国の技術を採用している。韓国が米企業の技術を採用する形で原発を輸出するためには、米政府の事前承認が必要だ。このため、ウェスティングハウスが　技術使用問題を盾に韓国の原発輸出に待ったをかければ、輸出は事実上困難となる。韓国は技術力不足で足元をすくわれた格好だ。
　◆国際原発市場の進出にハードル
　ウェスティングハウスに足元を払われ続ければ、2002時点で800兆ウォン（約60兆円）規模といわれる世界の原発市場への進出機会を逃す事態が現実となる可能性もある。韓国電力公社はアキレスけんとなる重要技術を早期に独自開発する方向に解決策を見いだそうとしている。同公社のイム・ヒョンスン原子力事業チーム長は「2012年までに重要３技術を独自開発し、新蔚珍原発１、２号機とＵＡＥの原発に採用する」と語った。韓国は施工技術とコスト管理の面では　かなり競争力を確保している。韓水原によると、韓国の原発施工期間は４年２ヵ月で、フランス（４年６ヵ月）、日本（５年５ヵ月）より短く、原発建設費用も出力１ｋＷ当たり1300ドル（約12万5000円）でフランスや米国の３分の１と優れている。しかし、2012年までに重要技術の独自開発は困難だとの声もある。エネルギー経済研究院のノ・ドンソク博士は、「開発もできていない技術を海外の原発に採用するというのは無理な発想だ。 独自技術を開発できても、それを利用して原発を建設し、安定的に運転するためには10年はかかる」と指摘した。韓水原関係者は、「独自技術の開発と同時に技術力を備えた外国企業との安定的提携で海外受注を目指すのが現実的だ」と話した。ーー（韓国「朝鮮日報」、2009年７月４日）　

　◇東芝、韓国の原発大手と提携…国際的建設ラッシュに対応［08/26］

　東芝と造船重機大手ＩＨＩ（旧石川島播磨重工業）、韓国最大の重工業メーカー、斗山重工業の３社が原子炉製造で提携することで合意したことが明らかになった。東芝は米原子力大手・ウェスチングハウス（ＷＨ）を買収したが、ＩＨＩ、斗山重工業という有力な原子力関連企業も陣営に取り込み、大量受注をこなす生産体制を整える。各国で建設増が見込まれる原子力発電所の受注を優位に進める。

　東芝-ＷＨグループはすでに米国と中国で計12基の加圧水型原子炉（ＰＷＲ）を受注、2015年までに世界で33基の原子炉を受注する目標を掲げる。しかし、沸騰水型原子炉（ＢＷＲ）を手がけてきた東芝にはＰＷＲの技術がなく、ＷＨもＰＷＲの設計、開発技術はあるものの、長く米国で原発建設が凍結されたため生産設備を持っていないことが課題となっていた。

　今回の提携で、東芝は斗山重工業からＰＷＲの製造ノウハウを提供してもらい、東芝と関係が深いＩＨＩがＰＷＲの主要機器である蒸気発生器などを新たに製造できるように体制を整備する。東芝はＩＨＩと原発事業を含むエネルギー・プラント事業の包括提携を検討していたが、原発の受注ペースが速いため、第１段階として原子炉製造で、斗山重工業も含めた提携を優先することにした。 中国の原子炉は斗山重工業が、米国はＩＨＩが製造する見通し。東芝とＩＨＩはすでに、受注を生産につなげる３社提携の具体的な内容について協議を進めている。斗山重工業は韓国最大手の重工業メーカーで、原子力プラントなどを製造し、2007年12月期の売上高は４兆0,900億ウォン（約4,090億円）に上る。ーー（「読売新聞」、2008年８月26日）

　◇原子力事業に関する一部報道について

　本日、原子力事業の提携に関する一部報道がありましたが、当社が株式会社IHI、韓国斗山重工業と加圧水型原子炉機器の供給や製造に関して報道のような三社提携するといった事実はありません。ーー（東芝・投資家情報）

　◇本日（8/26）の一部報道について

　本日の一部報道において，当社が東芝および斗山重工業と原子力事業で提携することで合意したとの報道がありましたが、提携という事実はありません。従来から当社と東芝とはエネルギー分野において友好関係にあり，原子力ビジネスの将来に向けても，東芝を中心に関係企業と話し合いを行っているのは事実ですが，現時点，決まっていることはありません。ーー（IHI・IR報）

　【仏・アレバ】

　◆仏・アレバ、広東核電集団から第３世代原子炉２基を受注へ

　仏原子力大手のアレバが中国・広東核電集団から第３世代原子炉２基を受注（2007年７月31日にも最終合意）する見込み。ウラン燃料供給や関連サービスも受注するもよう。受注額は原子炉本体だけで60億ユーロ（約9,900億円）。導入を予定している原子炉は欧州加圧水型炉（EPR）。

　◆仏・アレバ敗退、色濃く・中国原発受注、米ＷＨとの攻防

　中国での新鋭原子炉の大量受注を巡り、米欧原子力大手の攻防が大詰めを迎えている。東芝が買収を決めた米ウエスチングハウス（ＷＨ）と仏アレバが競ってきたが、終盤でアレバの旗色が悪くなってきた。中国への全面的な技術移転に難色を示したためだ。ＷＨは中国の要請に応じる構えとされ、アレバ敗退の公算が大きくなっている。両社は新鋭原子炉4基の受注をめざしている。関連施設を含め受注総額は80億ドル（約9300億円）に達するとの予測もある。ＷＨは「ＡＰ1000」、アレバは「欧州加圧水型炉（ＥＰＲ）」と呼ばれる第３世代炉を提案。両国政府も強力に後押ししていた。−−（「日本経済新聞」、2006年３月16日）

　（参照）：本欄「中国の原子力発電ー稼動・建設・計画状況」