中国の原料加工産業の動向

−原材料の大量消費国となった中国からの輸入は困難にー
レアメタル、日本独自で世界規模開発迫られる
中国への技術移転は"自らの首"を絞める結果
中国の安値・大量鋼材流入に"手を焼く"各国
【鉄鋼業】 中国政府、自ら外資の門戸閉じる


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 原料炭・鉄鉱石価格交渉ー2010年度、以前


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 【2010年】 

 ≪鉄鉱石≫


 【10-12月期】

 ■鉄鉱石輸入価格15%下げ 10〜12月期ーー豪資源会社と詰め

 鉄鉱石の輸入価格を巡る日本の鉄鋼大手各社と豪州資源会社との交渉で、10〜12月期の価格を7〜9月期より15%前後安い1トン=120ドル台半ばとすることで最終調整に入ったことが分かった。鋼材の原料となる石炭の価格交渉では、7〜9月期比で約7%値下げの1トン=209ドルとすることで合意した。鋼材原料の値決めを従来の1年ごとから四半期ごとに改定した今年4月以降で、値下げは初めてとなる。ただ、値下げは、鋼材需要が拡大した中国で在庫が一時的に膨らみ、ここ2〜3か月で生産調整に入ったことが要因だ。下落基調が持続するかどうかは微妙だ。豪州と共に鉄鉱石の主要輸入先であるブラジルの資源会社との交渉でも、10〜12月期の輸入価格は値下げとなる見通しだ。
ーー(「読売新聞」、2010年9月2日)

 ≪原料炭≫

 ■鉄鋼原料炭、10〜12月は値下げへ、BHPと大筋合意

 豪英資源大手のBHPビリトンと日本の鉄鋼大手は2010年10〜12月期の原料用石炭(燃料炭)価格を、7〜9月期より下げる方向で大筋合意した。下げ幅は4〜10%前後の見込み。最大の需要国である中国で一時的に鉄鋼の生産調整が進んだため。7〜9月の原料炭価格は、高品質の「強粘結炭」が1dあたり225j。関係者によると、BHPは10〜12月の価格を215j前後と提示。これに対し、鉄鋼大手はもう一段の引き下げを求めている。
ーー(日本経済新聞」、2010年8月27日)


 【2010年7-9月期】

 ■鉄鉱石輸入価格、35〜40%値上げへ

 

 日本の鉄鋼大手各社とブラジルの鉄鉱石最大手ヴァーレとの間で行われている鉄鉱石の輸入価格交渉で、7〜9月期の価格を4〜6月期より35〜40%高い1トン=150ドル前後とすることで最終調整に入ったことがわかった。値上げは2四半期連続で、年1回の交渉だった2009年度に比べ、2.7倍前後上昇したことになる。他の資源大手2社も150ドルに近い価格を鉄鋼大手に提示しているとされ、バーレと同様の水準で決着する可能性が高い。鉄鉱石価格は、中国の経済発展に伴う需要の拡大で急騰している。鉄鋼各社は資源大手の提示価格をほぼ受け入れざるを得ない状況にあり、自動車大手などと進めている鋼材価格交渉に大きな影響を与えている。ーー(「読売新聞」、2010年6月10日)

 【註】 豪英系リオ・ティントとBHPビリトンは日本の鉄鋼各社に、7〜9月期の鉄鉱石価格(120ドル前後)を4〜6月期に比べ約23%値上げすると通告した(日本経済新聞)。1トン約147ドルで、中国向けのインド産鉄鉱石のスポット価格を参考として算出した。

 【註】 原料炭についても、国内鉄鋼大手とBHPビリトンが、7〜9月期の鉄鋼原料用石炭の価格を4〜6月期(200ドル)に比べ約13%高い1トン当たり225ドルとすることで合意した。

 【2010年4-6月期】

 □2010年4−6月期鉄鉱石価格、ブラジル資源大手「ヴァーレ」と暫定合意

 新日本製鐵と韓国ポスコはブラジル資源大手のヴァーレと、2010年4-6月期の鉄鉱石価格を2009年度より約9割高い1トン当たり約100〜105ドルとすることで暫定合意した。最終的な価格は4月以降に決定する見込みだが、過去最高だった2008年度積み価格を上回る。中国需要の拡大と世界経済の回復過程を反映した。ヴァーレなど資源大手は今回の交渉で、四半期ごとの価格改定に変更するよう要求している。新日本製鐵の宗岡正二社長(日本鉄鋼連盟会長)は3月30日、日本鉄鋼連盟の定例記者会見で、新日鉄とブラジルの資源大手ヴァーレとの2010年度の4-6月期分の鉄鉱石価格交渉で「暫定価格を決めたのは事実だ」と述べたうえで、7月以降の価格決定方式については未定だと語った。一方、ポスコの別の幹部は3月30日、BHPビリトンおよびリオティントとの交渉が進展していることを明らかにした。
ーー(「市況研究社」HP、2010年3月31日)

 鉄鉱石価格、9割上昇も=市場連動移行を正式提案−ブラジル資源大手

 ブラジル資源大手バーレは3月11日までに、日本の鉄鋼大手各社と行っている2010年度の鉄鉱石の価格交渉で、四半期ごとに市場連動で改定する方式への移行を正式提案した。年1回の交渉で1年間の価格を決める現行方式に比べ、市場価格の上昇分を転嫁しやすくするのが狙い。足元の相場に準じた値決めとなれば、2009年度比9割程度の大幅値上げにつながる。自動車などの鋼板価格への影響は避けられず、日本側は強く反発している。バーレは世界の鉄鉱石海上貿易で3割強を占める最大手。これまでは現行方式を擁護してきたが、2月に入って市場連動方式の採用を訴える英豪資源大手BHPビリトンに同調。日本側関係者は、バーレの動向が価格交渉全体の行方を左右しかねないと警戒していた。中国での鋼材需要の増大を受け、鉄鉱石のスポット価格は1トン=約110ドルで推移。これを基に2010年度分を改定した場合、09年度の年間価格(約59ドル)に比べ9割弱の引き上げとなる。ーー(「時事」HP、2010年3月11日)

 □中国鉄鋼メーカー、月間・四半期契約で鉄鉱石を輸入

  中国の民間鉄鋼最大手、沙鋼の沈文栄会長は5月9日、中国の鉄鋼メーカーが鉄鉱石を月間または四半期ベースの契約で輸入していることを明らかにした。同氏は業界の会議で、現在の鉄鉱石スポット価格は国内鉄鋼価格に対して非常に割高で、スポット市場で鉄鉱石を買い付けているメーカーは採算がとれない可能性があると指摘。「(1トン当たり)170ドルを超える鉄鉱石は買っていない。それなら生産しないほうがましだ」とした上で、「減産する段階にはまだ達していない。いまは在庫を利用している」と述べた。鉄鉱石のスポット価格は現在、1トン当たり200ドルに迫る水準まで上昇している。大手資源会社が年間を通じて固定された価格で鉄鉱石を販売する従来のシステムは、中国の需要を背景にスポット価格が急上昇し、中国鋼鉄工業協会(CISA)が日本・韓国と同じ価格の受け入れを拒んだことを受け、事実上、崩壊した。CISAは、資源会社と年間契約で合意するまで、国内鉄鋼メーカーが資源会社と個別に供給契約を結ぶことを禁止しているが、業界関係筋が4月に明らかにしたところによると、鉄鋼メーカーはCISAの指示に反し、四半期ベースで他のアジアのメーカーと同じ価格で鉄鉱石を購入するようになっている。
ーー(北京 ロイター、2010年5月10日)

 □中国の鉄鋼メーカー、鉄鉱石価格交渉への政府関与求める

 中国の主要鉄鋼メーカーは、温家宝首相に対し、政府が鉄鉱石価格交渉に取り組むよう指示してほしいと要請した。3月15日付の中国証券報が報じた。同紙が情報筋の話として伝えたところによると、中国鋼鉄工業協会(CISA)の副総経理および鉄鋼メーカー10社超のトップは、温首相に宛てた3月11日付の連名の書簡で、鉄鉱石の輸入価格が全国的に上昇している問題を取り上げてほしいと求めたという。鉄鋼メーカーには、宝山鋼鉄、武漢鋼鉄、鞍山鋼鉄などが含まれる。中国の鉄鋼メーカーはこれまで、ヴァーレ、リオ・ティント、BHPビリトンの資源大手3社と、年間ベンチマーク価格をめぐり交渉を行ってきたが、昨年は価格交渉を主導したCISAが求めた40〜50%の値下げで折り合いが付かず、先に日本と韓国で合意していた33%の値下げを暫定価格とした。2010年の鉄鉱石のスポット価格はトン当たり130ドルを上回る水準に上昇、2009〜10年度契約価格の2倍となっている。CISAは2010年の鉄鉱石価格が約20%の値上げになると予想していたが、中国鉄鋼メーカー幹部らはこの予想は非現実的で、実際はより大幅な値上げになると悲観的な見方を示している。ーー(上海/北京 ロイター、2010年3月5日)


 ≪原料炭・鉄鉱石価格交渉ー2008年

 ≪原料炭≫

 ■新日鉄・BHP、原料炭価格3倍に・業界コスト1.5兆円増

 
新日本製鉄は豪英系資源大手BHPビリトンと2008年度の鉄鋼原料用石炭(原料炭)の価格を07年度に比べて約3倍に引き上げることで合意する見通しとなった。国内鉄鋼業界のコスト負担は約1兆5000億円増える。鉄鋼大手は自動車メーカーなどに供給する鋼材への価格転嫁を進める考えで、今年度の鋼材価格は過去最高水準に達する公算が大きい。世界の資源高が幅広い業種の企業収益を圧迫し最終製品の値上げを促すことが必至の情勢となってきた。新日鉄がBHPから調達する原料炭の価格は現行の1トンあたり98ドルから300ドル前後に上がる。値上げは3年ぶりで、近く正式契約する。両社の合意価格は業界標準となっており、JFEスチールや住友金属工業など他の鉄鋼大手も同額で決着する見通し。英豪系リオ・ティントなど他の資源大手との契約も同水準の上げ幅となりそうだ。
ーー(「日本経済新聞」、2008年4月5日)

 ◆鉄鋼用石炭、3倍値上げ発表・豪英系資源大手

 豪英系資源大手BHPビリトンは4月9日、新日本製鉄はじめ日本の鉄鋼各社と鉄鋼原料用石炭(原料炭)の2008年度の価格を07年度に比べ3.06-3.4倍に引き上げることで合意したと発表した。これにより新日鉄などが購入する原料炭価格は1トン当たり98ドル程度から300ドル超となる。BHPは鉄鉱石価格でも日本の鉄鋼各社に対し同75-80%の値上げを主張しているとみられ、日本の鉄鋼業界は大幅なコスト増に直面することになりそうだ。値上げの対象はBHPと三菱商事が折半出資する炭鉱会社BMAが豪東部で生産する原料炭で、日本以外の顧客とも同水準の値上げで妥結したという。BMAが保有する炭鉱では1月と2月に豪雨の影響で露天掘りの生産を見合わせており、年間650万-750万トン程度の減産は避けられない見通し。こうした事情も大幅値上げの背景となったとみられる。
ーー(「日本経済新聞」、2008年4月9日)

 ■2008年度発電用石炭価格2.3倍で決着

 
中部電力は4月8日、スイスの資源大手エクストラタと2008年度の発電用石炭の価格を前年度の2.3倍に引き上げることで合意した。他の電力会社も同じ上げ幅で決着する見込みで、電力料金の上昇につながる可能性が高い。新日本製鉄など鉄鋼大手も同日、鉄鋼原料用石炭の価格を3倍にすることで基本合意、鋼材価格を今後大幅に上げる考え。資源高による値上げ圧力が、自動車や家電、電力など幅広い最終製品・サービスに及ぶ。中部電は石炭使用量が電力会社で最も多く、同社の契約価格が業界の指標になる。世界的な需給逼迫を背景に、08年度の豪州産石炭価格を1トン125ドル前後とすることで合意した。07年度の55-56ドルを大きく上回って過去最高となり、石炭も石油に続き本格的な「100ドル時代」に突入した。
ーー(「日本経済新聞」、2008年4月9日)

 ≪鉄鉱石≫

 
豪英系大手、鉄鉱石を最大96.5%値上げ 中国・宝鋼と交渉妥結

 
英豪系資源大手のリオ・ティントは6月23日、中国の鉄鋼大手、宝鋼集団と2008年度の鉄鉱石の輸出価格交渉が妥結したと発表した。リオの声明によると、オーストラリア産鉄鉱石価格を昨年度に比べ1トン当たり79.8〜96.5%引き上げる。値上げ幅は過去最高。リオのサム・ウォルシュ最高経営責任者は「需要が非常に強いことを表す合意内容だ」と述べた。中国鉄鋼業界はブラジルの鉄鉱石最大手ヴァーレとの間で既に65%前後の値上げで合意済みだが、リオはより大幅な値上げを求めていた。
ーー(「日本経済新聞」、2008年6月24日)

 ■鉄鉱石、08年度65%値上げ・ブラジル大手と鉄鋼各社が合意

 
新日本製鉄やJFEスチールなど日本の鉄鋼大手は2月18日、ブラジルの資源大手ヴァーレ(旧リオドセ)と2008年度の鉄鉱石価格を2007年度に比べて65%引き上げることで合意した。値上げは6年連続で、最高値を更新する。他の資源大手とも同様に決着する見通しで、鉄鉱石を全量輸入する国内鉄鋼業界は5000億円近いコスト負担増になる。鉄鋼各社は近く自動車用鋼板などの大幅値上げを正式要請する。住友金属工業と神戸製鋼所も同日、65%上げで合意した。対象はブラジル産の粉状鉄鉱石(粉鉱石)で、日本の鉄鉱石輸入量(年間約1億4000万トン)の6割強を占める。価格は1トン約48ドルから同80ドル弱に上がる。上げ幅は1トン30ドル強と、従来の上げ幅の最高だった05年度の約16ドルの2倍に当たる。鉄鋼各社は豪英系BHPビリトン、同リオ・ティントとも近く同じ65%上げで合意する見込み。
ーー(「日本経済新聞」、2008年2月18日)

 中国宝鋼、鉄鉱石の65%値上げ受け入れ

 中国鉄鋼最大手、宝鋼集団(上海市)は2月22日、ブラジルの資源大手ヴァーレ(旧リオドセ)と2008年度の鉄鉱石価格を07年度に比べて65%引き上げることで合意したと発表した。対象はブラジル産の粉状鉄鉱石(粉鉱石)で、65%値上げはすでに合意済みの新日本製鉄や独ティッセン・クルップなどと同じ水準。宝鋼は中国勢を代表して交渉しており、他社も追随する見通し。世界最大の鉄鋼生産国である中国は鉄鉱石輸入量も世界トップ。宝鋼は既に熱延鋼板など主力製品の1−3月期の国内販売価格を引き上げているが、今回の鉄鉱石値上げを受け、今後も鋼板価格への転嫁を進めるとみられる。
ーー(「日本経済新聞」、2008年2月23日)

 リオ・ティント、鉄鉱石値上げ要求

 資源大手の英豪リオ・ティントは2月18日、2008年度の鉄鉱石価格交渉で需要家の鉄鋼メーカーに、2007年度よりも高値を求める考えを明らかにした。ブラジル資源大手ヴァーレ(旧リオドセ)は07年度比65%の値上げで新日本製鉄などと合意したが、リオはこの水準に不満を表明。今後の価格交渉が長引く可能性が出てきた。オーストラリアで採掘する鉄鉱石は、ブラジルなどの鉄鉱石に比べ、日本などアジアの需要地に近いため、運賃が安く済む。リオは「輸送費の差を考慮すれば、豪州産はより高値でも受け入れられる」と判断、価格の引き上げを要求している。資源業界では最初に合意した価格に他社が追随するのが慣行だったが、リオは強気の姿勢を貫く方針とみられる。
ーー(「日本経済新聞」、2008年2月19日)

 新日鉄:米国から原料炭を緊急輸入と報道

 新日本製鉄など鉄鋼大手が鉄鋼原料の原料炭を米国から緊急輸入する。原料炭は需給ひっ迫に加え、主要調達先のオーストラリアでの天候不順で調達難に陥っていた。米国産価格はオーストラリア産の3倍弱と割高だが、鋼材生産を優先する。新日鉄のほかに、住友金属工業や神戸製鋼所、日新製鋼が緊急調達。4社合計で100万トン超の見通しで、コスト増は単純計算で250億円規模。
ーー(2008年2月20日)

 ■日本鉄鋼大手:鉄鉱石価格交渉で中国と共同歩調か

 世界の鉱山大手3社が近く、日本の鉄鋼メーカーとの2008年度の価格交渉を開始する。3社のうちの1社、ブラジルのヴァーレ・ド・リオ・ドセ社は、中国の鉄鋼最大手、宝鋼集団との2回目の価格交渉も近く予定している。上海証券報によると、日本メーカーは、鉄鋼価格の引き上げを阻止するため、中国メーカーと共同歩調を取る構えを見せている。2005年度の価格交渉では、供給側が要求する前年比71.5%の引き上げを日本のメーカーが突然受け入れたことから、他国もこれに追随せざるを得ない状況を生み出した。市場関係者によると、2008年度の価格交渉でリオ・ドセ社は前年比70%以上の引き上げ幅を提示。英豪系のリオ・ティント社とBHPビリトン社も50%の引き上げと、輸送費の上乗せを要求するとみられる。一方、中国側は引き上げ幅を30%以内に抑えるよう主張するとともに、輸送費の上乗せを断固として阻止する姿勢を示しており、交渉は難航が予想される。
ーー(「中国情報局」、2008年1月25日)

 ■
鉄鋼業:鉄鉱石の価格高騰を懸念、価格交渉再開へ


 中国の鉄鋼メーカーが鉄鉱石価格の高騰の危機に直面している。政府部門の関係者によると、国内の鉄鉱石価格は4月以降、前年比30%上昇する見通し。原料となる鉄鋼石価格が35%上昇すれば、鉄鋼メーカーの生産コストは10.6%上昇するとの試算もあり、メーカーのコスト増への懸念は深刻だ。消息筋によると、英豪系資源大手のBHPビりトンとリオ・ティントの2社は鉄鋼メーカーとの2008年度の価格交渉で前年比70%の値上げ幅を提示するもよう。中国の鉄鉱石輸入量は同2社で70%を占めており、同2社との価格交渉は今後の国内鉄鋼業を占う鍵となる。宝鋼集団を始めとする中国鉄鋼大手は春節(旧正月)休暇が明ける2月13日以降、価格交渉を再開する見通し。
ーー(「中国情報局」、2008年2月11日)

 ■マンガン価格4倍に・BHPと新日鉄などが合意

 鉄鋼原料であるマンガンの鉱石の2008年度価格が、2007年度の4.1倍に上昇することが決まった。豪英系資源大手のBHPビリトンと新日本製鉄、日本電工が合意した。同鉱石の値上げは3年ぶり。国内の鉄鋼業界全体で約440億円の負担増になる見込みで、鋼材価格の一段の押し上げ要因となる。マンガンは合金鉄に加工し、鉄鋼の脱酸や強化剤として使う。日本は消費する年間約100万トンのマンガン鉱石すべてを輸入している。
ーー(「日本経済新聞」、2008年2月16日)


 ≪原料炭・鉄鉱石価格交渉ー2007年

 ≪原料炭≫
 【2007年】 ≪鉄鋼用原料炭、15%値下・1トンあたり98ドル前後

 新日本製鉄など鉄鋼大手4社と資源大手の豪英系BHPビリトンは2006年12月14日、鉄鋼原料用の石炭(原料炭)の2007年度価格を15%引き下げ、1トン98jで合意した。2年連続の値下となる。業界全体でのコスト増は1,000億円前後となる。

 ≪鉄鉱石≫
 ◆中国、鉄鉱石価格9.5%値上げで合意

 ブラジルの資源大手リオドセは2006年12月21日、2007年度の鉄鉱石価格について、中国の鉄鋼最大手、宝鋼集団と前年度比9.5%の値上げで合意した。宝鋼集団は初めて、日欧メーカーに先行してリオドセと値上げ幅を決着。日本メーカーも同水準で追随する見通し。


 原料炭・鉄鉱石価格交渉ー2006年

 ≪原料炭≫
 
【2006年】 ≪鉄鋼用原料炭、3年ぶり値下げ・1トンあたり115ドル前後
 新日本製鉄、JFEスチールなど鉄鋼大手は、世界最大の鉄鋼原料用石炭(原料炭)の供給会社、豪英BHPビリトンと、2006年度の主要品種価格を3年ぶりに引き下げることで合意した。価格は1トンあたり115ドル前後と、05年度比約8%の下落。原料炭価格は05年度に2.2倍上がり資源高の象徴だったが、高騰が一息つく格好だ。ただ、世界の需要増を背景に価格水準は04年度の約2倍となお高い。価格引き下げで合意したのは原料炭の6割を占める高品質な品種。仮にBHP以外の資源会社がすべて同率の引き下げに同意した場合、鉄鋼業界全体では約500億円のコスト減となる。
−−(「日本経済新聞」、2006年1月27日)

 ≪鉄鉱石≫
 
中国、鉄鉱石価格19%引き上げ合意(続報)

 リオ・ティントは中国の鉄鋼メーカーと鉄鉱石19%値上げで合意した。BHPビリトンも、中国の鉄鋼メーカーの多数と鉄鉱石価格の19%引き上げで合意している。世界の大手鉄鋼メーカーはすでに、19%値上げを受け入れている。鉄鉱石の生産側は昨年は、71.5%もの値上げを勝ち取っていた。ーー(ロイター 2006年6月21日)

 
中国・鉄鋼業界団体、鉄鉱石19%値上げの受け入れ拒否

 中国の鉄鋼の業界団体、中国鋼鉄工業協会(会長・謝企華宝鋼集団董事長)は2006年5月17日、ブラジルの資源大手リオドセ(CVRD)と独鉄鋼大手ティッセン・クルップが2006年度の価格交渉で合意した鉄鉱石の19%値上げを受け入れられないとする声明を発表した。声明の中で同協会の責任者は「鉄鉱石の価格交渉は欧州市場しか考慮していない」と指摘。そのうえで「中国市場の状況を考慮せずに決定するならば、中国鉄鋼企業は受け入れることはできない」としている。今後の価格交渉に関連して「双方がメリットの得られる結果を求めている」とし、値上げ幅の圧縮を求めた。もっとも、昨年も中国の鉄鋼最大手の宝鋼集団は当初、リオドセが新日鉄などと合意した71.5%の値上げを拒否。しかし、最終的には受け入れている。
−−(「日本経済新聞」、2006年5月17日)

 ◆日本鉄鋼メーカー、鉄鉱石価格・リオドセと19%値上げで合意

 鉄鉱石世界最大手のリオドセは、新日鉄など日本の複数メーカーとの間で、2006年度出荷分の鉄鉱石価格を前年度比19%の値上げで合意したと2006年5月17日に報じた。値上げは4年連続となる。


 原料炭・鉄鉱石価格交渉ー2005年 

【2005年度】英豪系資源開発BHPビリトンの2005年6月期、純利益9割増

 豪英系資源開発大手BHPビリトンが発表した2005年6月期通期決算は、商品価格の高騰で鉄鉱石や石炭事業が好調で、純利益は前年比89%増え過去最高の64億ドルとなった。中国への販売が急伸し、国別売上高で日本を抜き初めて1位になった。売上高は28%増の318億ドル。鉄鉱石や銅、石油製品などの価格上昇が56億7000万ドルの増益要因となった。分野別の営業利益をみると、鉄鉱石と鉄鋼原料用の石炭が148%、発電用石炭は163%、それぞれ伸びた。国別売上高では、中国向けが64%増え40億ドルに達した一方、日本は37億5000万ドルにとどまった。中国は日本が長く続けた1位の地位を奪った。
−−(「日本経済新聞」、2005年8月24日)

 
鉄鋼原料炭、2005年度価格2倍・業界で費用4000億円増

 新日本製鉄が豪州やカナダの資源大手と進めていた2005年度の鉄鋼用原料炭の価格交渉が、前年度比約2倍、過去最高の一トン当たり120ドル台で決着した。値上げは2年連続。JFEスチールなど他の鉄鋼大手も同水準で決着する見通し。業界全体で約4000億円のコスト増になる。新日鉄などは自動車メーカーなど国内主要顧客との間で年明けにも鋼材の値上げ交渉に入るもようで、鋼材価格の一段の上昇が避けられない情勢となってきた。英豪系BHPビリトンやカナダのエルクバレー・コールなどの資源大手は今回、鉄鋼生産の世界的拡大に伴う原料炭需給のひっ迫を理由に大幅な値上げを提示、新日鉄も原料を安定確保するため受け入れた。値上げ対象は強粘結炭と呼ぶ鉄鋼用の石炭。日本の鉄鋼業界は2003年度で約6400万トンの原料炭を使用、そのほぼ全量を輸入している。強粘結炭はこのうち45%を占める。世界の鉄鋼生産は中国を中心に増加が続いており、粗鋼ベースで04年に初めて10億トンを突破する見通し。−−(「日本経済新聞」、2004年12月11日)

 
鉄鉱石価格、2005年度7割上げで決着・新日鉄などブラジル大手と

 新日本製鉄など鉄鋼大手がブラジルの資源最大手、リオドセと進めていた2005年度の鉄鉱石価格交渉が、前年比7割増で決着した。2004年度の指標値(粉状鉄鉱石)は1トン22ドルだった。上げ幅は過去最大。鉄鋼業界全体で2000億円強のコスト増となる。日本への最大供給元である豪州の資源大手とも同様な値上げ幅で決着する見通し。
−−(「日本経済新聞」HP、2005年2月22日)

 
:鉄鋼大手は製鉄材料である原料炭の価格急騰を受け、代替品の活用を拡大する。@新日本製鉄は、原料炭を用いたコークスに比べ半額ほどの微粉炭の使用量を約2割増やす。また、AJFEスチールは、都市ガスを使う実験設備を新設、早期の実用化を目指す。原料炭の値上がりによる2005年度のコスト増は、業界全体で約4,500億円に達するもようで対応を急ぐ。)

 
韓国・ポスコも7割値上げで合意
 ブラジルの資源大手リオドセは、韓国の鉄鋼最大手ポスコと2005年度の鉄鉱石買い取り価格について前年度比71.5%の値上げで合意したことを明らかにした。
ーー(2005年2月)

 
中国・宝鋼集団、豪州産鉄鉱石の値上げ7割増で決着
 中国の鉄鋼最大手、宝鋼集団は豪州企業と進めていた2005年度の鉄鉱石価格交渉が前年度比71.5%増の値上げで決着したと発表した。上げ幅は先に決着した新日本製鉄など日本の鉄鋼各社と同じ。鞍山鋼鉄など他の中国メーカーも追随する見通しだ。
ーー(2005年3月)


 日本鉄鋼業界の動向

 
日本の鉄鋼業界、鋼材値上げ方針
 
JFEスチールは、鉄鋼原料費の上昇分を鋼材価格に転嫁していく方針を明らかにした。新日本製鉄も値上げ方針を表明しており、高炉各社は2004年度出荷分について値上げ交渉を本格化する。ーー(2004年1月)

 
鉄鋼大手、家電用鋼板値上げ
 
新日本製鉄やJFEスチールなど鉄鋼大手は、家電・電気メーカー向けの薄鋼板を値上げする。4月出荷分から1トン当たり約5,000円の値上げ。家電向けの値上げは2002年以来、計4回目となる。鉄鋼各社は自動車、造船メーカーにも鋼板価格の値上げを要請。早ければ4月から5〜10%の値上げとなる見通し。−−(2004年3月)

 
新日本製鉄、三菱製鋼の休止電炉を買収
 新日本製鉄は、三菱製鋼が北海道室蘭市にもつ特殊鋼向けの電気炉を買収すると発表した。現在は休止中だが7月をメドに再稼働させ、月間約2万トンを生産する。これにより、新日鉄の特殊鋼の生産能力は15%増の年間180万トンに拡大する。自動車向けの需給逼迫を受け、規模の拡大で増産に踏み切る。
−−(2005年2月)

 
東京製鉄、自動車用鋼板に進出ー年10万トン生産
 
電炉最大手の東京製鉄は自動車向け鋼板事業に進出する。部品用などの薄板を3月から岡山工場で年間10万トン生産する。これまで、電炉での自動車用鋼板は品質や生産量で、自動車業界の条件を満たすことが難しかった。東京製鉄では、スクラップに加える各種の合金成分を調整することや、鉄を薄く延ばす際の温度管理などの技術改良で、JIS(日本工業規格)に沿った自動車鋼板を製造することに成功した。日本の電炉メーカーが自動車用鋼板を生産するのは初めて。当面は、ボディー材などを除き、ドアの補強材やシートの骨格、ペダルなどの部品に使われる薄板用として自動車メーカーに供給する。ーー(2005年2月)

 
JFJスチールなど、自動車用鋼板の生産増強を図る
 JFEスチールは自動車向け用途のメッキ鋼板の生産設備を増強する。西日本製鉄所福山地区に新ラインを設置。生産能力は年産60万トンで、2006年度下期に稼動の見込み。新ラインの設置で供給能力は26%増える。同様の設備は住友金属が鹿島製鉄所で、また新日本製鉄が広畑製鉄所でそれぞれ増強を決めている。
ーー(2005年5月)

 トヨタ:新日鉄の自動車鋼板交渉、最大20%値上げで決着
 鉄鋼最大手の新日本製鉄とトヨタ自動車との自動車用鋼板の値上げ交渉が大筋で決着した。現在、鋼板1トンあたり平均6万2000円の価格を7万円前後へ、十数%(最大20%)引き上げる。世界的な鋼材不足を背景に、新日鉄側は1トンあたり約1万円の値上げを求めていた。
ーー(2005年5月31日)




韓国鉄鋼業界の動向 


 
韓国、鉄鋼価格が急騰 対策に苦慮
 POSCO(ポスコ/旧浦項(ポハン)製鉄)は昨年末に続いて2月9日の契約分から主な内需向け鉄鋼板材類製品の価格を平均12%引き上げることにした。これを受け、熱延鋼板は1トンあたり35万5,000ウオンから40万5,000ウオンに、冷延鋼板は47万ウオンから52万ウオンにそれぞれ上昇する。東国製鋼も1月28日から鉄筋販売価格を平均4万9,000ウオン引き上げ、1月26日の注文分から船舶用鋼板価格(46万ウオン)も4万ウオン引き上げた。このほか、INIスチールや起亜特殊鋼も内需価格をそれぞれ引き上げた。韓国は2002年に鉄鋼材の純輸入国に転換し、昨年の熱延鋼板の輸入は500万トンに達した。中でも造船業界は厚板の価格が1年前に比べて20%以上上昇し、大手造船業は年間数百億ウオンの原価負担を懸念している。
ーー(韓国「朝鮮日報」、2004年1月28日)

 
韓国、中国産の安い鉄鋼材が逆輸入
 2004年11月現在、中国産の鉄鋼製品の韓国内輸入規模が380万トンと、2003年(180万トン)に比べ2倍以上に増加。昨年下半期に中国が景気調整に入ったことで、中国の鉄鋼需要の増加率は年5%台に落ち込んでいる。その分、アジア向けの輸出が急増している。アジア・ウォールストリート・ジャーナル(AWSJ)も最近、「鉄鋼材の純輸入国だった中国が輸出国に転じたことで、これまで好況に沸いていた世界の鉄鋼業界が供給過剰に陥る可能性がある」と指摘している。中国製は10%以上安いため、国内製とは競争にならない、という。
ーー(韓国「朝鮮日報」、2005年1月5日・要約)

 
現代自動車グループ、2007年に高炉着工・一貫生産へ 《最新》
 現代自動車グループは高炉を建設して鉄鋼の一貫生産事業に進出すると発表した。韓国中西部の忠清南道唐津に高炉を2基建設、年間700万トンの粗鋼生産能力を確保する。鉄鋼の安定調達体制を築くのが狙いで、2010年に生産を開始する。完成すれば現代自は有数の鉄鋼メーカーを傘下に持つ世界でも珍しい自動車メーカーとなる。高炉は現代自グループの電炉メーカー、INIスチールが2004年9月に買収した韓宝鉄鋼工業の旧唐津工場(現INIスチール唐津工場)を拡張して建設する。隣接地に新たに317万m2の用地を取得する。計画では、生産能力が年350万トンの高炉を2基建設する。07年に着工する予定。2基を同時に立ち上げるか、1基を10年に稼働させて数年後にもう1基を増設するかは検討中。投資額は明らかにしていない。生産した鉄鋼は現代自グループで使用するほか、グループ外の需要家にも広く販売する。現代自は現在、自動車用鋼板の50%を韓国最大手のポスコから調達している。
ーー(「日本経済新聞」、2005年5月19日)


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