（出所：「読売新聞」、2005年４月16日　　　　 　※対中依存度は2003年、資源エネルギー庁調べ）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※（　）内は同庁調べの他資料、年代は不明

　■中国、希少金属や石炭などに輸出関税・最大15％

　中国政府は2006年11月1日から、希少金属や石炭など110品目に最大15％の輸出関税をかける。同時に、石炭やガソリン、コンピューター部品など58品目について輸入関税を引き下げる。資源・エネルギーの浪費を抑え技術革新を促す狙い。財政省が10月27日付で発表した。輸出関税の税率は銅やニッケルなどが15％、割りばしや希少金属などが10％、石炭、原油などが5％。一方、現在は３−５％の石炭の輸入関税はおおむね1％とし、特にコークスは税率をゼロとする。石炭については９月15日に輸出の際の増値税（付加価値税）還付制度を撤廃したばかりで、2カ月足らずの間に「輸出奨励品目」から「輸出抑制・輸入奨励品目」に転じることになった。指導部内で石炭資源への危機意識が急浮上したことがうかがえる。ーー（「日本経済新聞」、2006年10月28日）

　【資料】　中国への依存度が比較的に高いのが、�@バリウム、�Aレアアース、�Bアンチモン、�Cタングステン、�Dインジウムーーなどである。したがって、これらの希少金属の代替製品の開発や中国以外の産出地の開拓が急務となる。

　�@ そのうち、「インジウム」に関しては代替製品の研究開発（参照：本欄「液晶パネル部材の技術革新」≪液晶・透明導電膜、酸化亜鉛で代替≫」）が進んでいる。

　�A 「タングステン」に関しては、ベトナムやカナダへの資源調査団の派遣がなされている。また使用済み超硬工具の一部リサイクルを実施。

　�B 「アンチモン」に関しては、合成樹脂のリサイクルを検討。

　�C 「レアアース」に関しては、現状における対策はない状態。

　≪中国、いよいよ資源の輸出制限措置に動く≫

　中国がいよいよ資源・エネルギー分野における輸出抑制に動き出す。具体的には、�@輸出増値税還付の引き下げや撤廃、�A加工貿易の停止、�B輸出暫定関税の引き上げーーなどの措置が打ち出されている。

　【内　訳】
　�@ 2005年５月1日から輸出増値税還付が一部鋼材で11％に引き下げられる。
　�A 石炭・タングステン・亜鉛・すず・アンチモン・および同製品が８％に引き下げ。
　�B 希土類金属・希土類酸化物・希土塩基類・モリブデン鉱砂および精鉱・滑石・金剛砂・一部の木材粗加工製品ーーなどの輸出増値税還付が撤廃される。
　�C ６月1日からは輸出暫定関税が黄燐で10％から20％に、フェロシリコンで0％から５％に引き上げられる。
　�D 鉄鋼製品・燐鉱石・希土類原鉱加工貿易ーなどの輸出暫定関税停止も近く実施される。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　≪2005年５月1日≫

　■中国、非鉄金属の輸出時税還付制度を廃止（最新）

　中国商務省は2006年９月15日、輸出時の付加価値税還付率改定リストを発表した。改定は９月15日付で実施された。

　商務省の発表によると、

　◆精錬銅、鉛、亜鉛、すずの還付制度は廃止。
　　（それまでは、精錬銅、亜鉛、すずが５％、鉛は13％の還付率が適用されていた）

　◆未加工タングステン、モリブデン、マグネシウム、コバルト、カドミウム、チタニウム、アンチモニー、クロムの還付制度も廃止された。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　≪2006年９月15日≫

　■ 対象となる製品と引き下げ幅は以下の通り。

　◇鋼材　（11％から８％）
　◇セラミック　一部の革製品およびセメント、ガラス
　　　　　　 （13％から8〜11％）
　◇一部の非鉄金属材料
　　　　　　 （13％を製品別にそれぞれ5％、8％、11％まで引き下げ）
　◇紡績品、家具、プラスチック、ライター、木材製品
　　　　　　 （13％から11％）
　◇機械駆動式以外の車（手押し車）およびその部品
　　　　　　 （17％から13％）

　このほか

　◇塩、セメントを除く非金属鉱産品　◇石炭・天然ガス　◇パラフィン
　◇アスファルト　◇シリコン　◇ヒ素　◇石材　◇非鉄金属および廃材
　◇セラミック・メタル　◇25種の農薬および中間材料　◇一部革製品
　◇鉛酸蓄電池・酸化水銀電池　◇細山羊毛・木炭・枕木　◇コルク製品
　◇一部木材初級製品

　――については、還付自体が廃止となる。

　一方、国の奨励対象となっているハイテク製品やバイオ医薬品、一部IT製品については還付率を従来の13％から17％に、農産品を原料とした一部の加工品については5〜11％から13％まで引き上げるとしている。

　過渡期の措置として、14日以前に締結された輸出契約については、12月14日まで調整前の還付率を適用することも可能となっている。ただし企業は9月30日までに、税務部門に輸出契約書など関連書類を提出し申請を行う必要がある。12月15日からは一律、調整後の還付率が適用される。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　≪出所：NNA/中国≫