●アルミニウム生産
　国内における電解アルミ生産が急速に拡大したことで、原料となるアルミナ（酸化アルミニウム）の国際的な価格高騰と電力不足も加わって、中国の電解アルミメーカーは厳しい情況に追い込まれている。国家発展・改革委員会（国家発改委）の統計によれば、中国における電解アルミの生産量は546万ﾄﾝ。さらに、総計500万ﾄﾝの生産能力を有する工場群の建設が計画されている。2002年当初、１トン当たり160ﾄﾞﾙだったアルミナの市場価格は現在、450ﾄﾞﾙまで高騰している。ーー（2004/1/28）

　●上海宝鋼集団、ブラジルで製鉄所建設へ　
　上海宝鋼集団はブラジルの鉄鉱石世界最大手、「CVRD」（リオデジャネイロ）と合弁で製鉄所を建設する方針を固めた。中国の鉄鋼メーカーが海外に製鉄所を建設するのは初めて。両社は上海市内で、事業化調査の合意書に調印した。調印式には世界最大の鉄鋼メーカー、「アルセロール」（ルクセンブルク）も参加しており、３社による合弁事業への進展もある。粗鋼の年産能力は370万ﾄﾝ、「宝鋼集団」はすでに中国政府の認可を得ている。建設時期や稼働時期は未定。将来的には、安価で大量な鉄鉱石や鉄鋼製品の供給も視野に入れているかのようにもみえる。−−（2004年１月）

　●EU、中国のコークス輸出規制についてWTO提訴を警告
　中国のコークス輸出規制について、欧州連合（EU）は「５月14日までに規制を解除しなければ、世界貿易機関（WTO）に提訴する」と警告した。英紙「フィナンシャル・タイムズ」（電子版）が５月10日伝えた。中国で冶金用コークスの輸出許可証（EL）発給が遅れている問題で、EUは中国政府への発給増加を働きかけていた。ーー（2004年５月）

　【中国冶金建設集団、パプアニューギニア政府とニッケル・コバルトプロジェクトの覚書調印】
　中国冶金建設集団はパプアニューギニア政府とニッケル・コバルトプロジェクトの覚書に調印した。同プロジェクトの株式は、中国冶金建設が85％、パプアニューギニアが15％持つ。同プロジェクトの全投資額は約6億5000万ドルで、中国最大の海外金属鉱産投資プロジェクトとなる。パプアニューギニアのニッケル・コバルト鉱は世界クラスの大型ニッケル鉱で、調査済み埋蔵量は7800万トンを超え、未調査分では2億4800万トンと予測される。金属ニッケルの年間生産量を3万2000トンとして計算すると、同鉱山の採掘期間は40年に達する見込み。計画では、硫化ニッケルコバルトの年間生産量は5万6631トン。このうち、金属ニッケルが3万1147トンで、中国のニッケル輸入量の半分を占める見通し。同プロジェクトにより、中国のニッケル供給不足が緩和される見込み。ーー（「日刊産業新聞」HP、2005年５月31日付）

　≪資源の価格高騰抑制は、製造の技術革新で克服≫
　　−結局は、原料炭などの価格暴騰も、「需要」と「供給」で決まるー
　　　　　「供給」を増やすか、「需要」を減らせばーー価格は下がる

　【DIOS 溶融還元製鉄法】

　一時は、価格高騰に手を焼いた「リチウムイオン」電池の主要原料となる「コバルト」も、その後の代替原料の開発により、最高値の半値ほどまでに低下した（参照：本欄「コバルトーリチウムイオン電池関連」）。所詮、今は高値の産業用資源も「需要」と「供給」で決まる。「鉄鋼」製品をつくるうえで必要な「原料炭」も、製鉄の製造工法の技術革新次第で大幅に減量することができる可能性がある。その工法の一つに、「溶融還元製鉄法」の研究・実用化が期待されている。同工法は、「鉄鉱石と石炭の事前処理なしで直接使用できるうえに、石炭についてはコークス製造用の原料炭である必要はなく、一般炭が使用でき」（社団法人「日本鉄鋼連盟」）。

　（参照サイト）：「次世代製鉄技術等、新技術の研究開発についてーDIOS 溶融還元製鉄法」（（社）日本鉄鋼連盟）

　【神鋼、中国に低コスト製鉄プラント建設へ年内に合弁】

　神戸製鋼所は、高炉よりも低コストで建設・操業できる「直接還元製鉄」のプラントを中国に建設するため、中堅メーカーの石家荘鋼鉄（河北省）と合弁会社を年内に設立すると発表した。粗鋼の原料となる銑鉄の生産能力は年間50万トンで、2008年の稼働を目指す。鉄鉱石の還元に安価な一般炭が使える方式であることを強調、今後も中国での提携先を増やす。総投資額は1億ドル（107億円）。出資金は4500万ドルで、3分の2を石家荘鋼鉄が、残りを神鋼と三井物産、双日ホールディングスが出資する。生産した銑鉄は石家荘鋼鉄が自動車や機械の構造材となる棒鋼に使うほか、三井物産が中国や東南アジアで販売する。神鋼が供給するのは独自開発した「ファストメルト」と呼ぶ方式のプラント。粉状の鉄鉱石と一般炭を混ぜて加熱し、鉄鉱石から酸素を除去（還元）して鉄分を取り出す。商業化は初めて。高炉のような1000億円規模の投資が不要なほか、高騰しているコークス（蒸し焼きにした石炭）を還元剤として使う必要がなく、操業コストや二酸化炭素（ＣＯ2）の発生量が小さい。−−（「日本経済新聞」、2005年５月20日）

　【2006年】　≪鉄鋼用原料炭、３年ぶり値下げ・1トンあたり115ドル前後】
　新日本製鉄、ＪＦＥスチールなど鉄鋼大手は、世界最大の鉄鋼原料用石炭（原料炭）の供給会社、豪英ＢＨＰビリトンと、2006年度の主要品種価格を3年ぶりに引き下げることで合意した。価格は1トンあたり115ドル前後と、05年度比約8％の下落。原料炭価格は05年度に2.2倍上がり資源高の象徴だったが、高騰が一息つく格好だ。ただ、世界の需要増を背景に価格水準は04年度の約2倍となお高い。価格引き下げで合意したのは原料炭の6割を占める高品質な品種。仮にＢＨＰ以外の資源会社がすべて同率の引き下げに同意した場合、鉄鋼業界全体では約500億円のコスト減となる。−−（「日本経済新聞」、2006年１月27日）

　◆中国・鉄鋼業界団体、鉄鉱石19％値上げの受け入れ拒否

　中国の鉄鋼の業界団体、中国鋼鉄工業協会（会長・謝企華宝鋼集団董事長）は2006年５月17日、ブラジルの資源大手リオドセ（ＣＶＲＤ）と独鉄鋼大手ティッセン・クルップが2006年度の価格交渉で合意した鉄鉱石の19％値上げを受け入れられないとする声明を発表した。声明の中で同協会の責任者は「鉄鉱石の価格交渉は欧州市場しか考慮していない」と指摘。そのうえで「中国市場の状況を考慮せずに決定するならば、中国鉄鋼企業は受け入れることはできない」としている。今後の価格交渉に関連して「双方がメリットの得られる結果を求めている」とし、値上げ幅の圧縮を求めた。もっとも、昨年も中国の鉄鋼最大手の宝鋼集団は当初、リオドセが新日鉄などと合意した71.5％の値上げを拒否。しかし、最終的には受け入れている。−−（「日本経済新聞」、2006年５月17日）

　◆日本鉄鋼メーカー、鉄鉱石価格・リオドセと19％値上げで合意

　鉄鉱石世界最大手のリオドセは、新日鉄など日本の複数メーカーとの間で、2006年度出荷分の鉄鉱石価格を前年度比19％の値上げで合意したと2006年５月17日に報じた。値上げは４年連続となる。

【2005年度】≪英豪系資源開発ＢＨＰビリトンの2005年６月期、純利益９割増≫
　豪英系資源開発大手ＢＨＰビリトンが発表した2005年６月期通期決算は、商品価格の高騰で鉄鉱石や石炭事業が好調で、純利益は前年比89％増え過去最高の64億ドルとなった。中国への販売が急伸し、国別売上高で日本を抜き初めて１位になった。売上高は28％増の318億ドル。鉄鉱石や銅、石油製品などの価格上昇が56億7000万ドルの増益要因となった。分野別の営業利益をみると、鉄鉱石と鉄鋼原料用の石炭が148％、発電用石炭は163％、それぞれ伸びた。国別売上高では、中国向けが64％増え40億ドルに達した一方、日本は37億5000万ドルにとどまった。中国は日本が長く続けた１位の地位を奪った。−−（「日本経済新聞」、2005年８月24日）

　【鉄鋼原料炭、2005年度価格２倍・業界で費用4000億円増】
　新日本製鉄が豪州やカナダの資源大手と進めていた2005年度の鉄鋼用原料炭の価格交渉が、前年度比約２倍、過去最高の一トン当たり120ドル台で決着した。値上げは２年連続。ＪＦＥスチールなど他の鉄鋼大手も同水準で決着する見通し。業界全体で約4000億円のコスト増になる。新日鉄などは自動車メーカーなど国内主要顧客との間で年明けにも鋼材の値上げ交渉に入るもようで、鋼材価格の一段の上昇が避けられない情勢となってきた。英豪系ＢＨＰビリトンやカナダのエルクバレー・コールなどの資源大手は今回、鉄鋼生産の世界的拡大に伴う原料炭需給のひっ迫を理由に大幅な値上げを提示、新日鉄も原料を安定確保するため受け入れた。値上げ対象は強粘結炭と呼ぶ鉄鋼用の石炭。日本の鉄鋼業界は2003年度で約6400万トンの原料炭を使用、そのほぼ全量を輸入している。強粘結炭はこのうち45％を占める。世界の鉄鋼生産は中国を中心に増加が続いており、粗鋼ベースで04年に初めて10億トンを突破する見通し。−−（「日本経済新聞」、2004年12月11日）

　【鉄鉱石価格、2005年度７割上げで決着・新日鉄などブラジル大手と】
　新日本製鉄など鉄鋼大手がブラジルの資源最大手、リオドセと進めていた2005年度の鉄鉱石価格交渉が、前年比7割増で決着した。2004年度の指標値（粉状鉄鉱石）は1トン22ドルだった。上げ幅は過去最大。鉄鋼業界全体で2000億円強のコスト増となる。日本への最大供給元である豪州の資源大手とも同様な値上げ幅で決着する見通し。−−（「日本経済新聞」HP、2005年２月22日）

　（註：鉄鋼大手は製鉄材料である原料炭の価格急騰を受け、代替品の活用を拡大する。�@新日本製鉄は、原料炭を用いたコークスに比べ半額ほどの微粉炭の使用量を約２割増やす。また、�AJFEスチールは、都市ガスを使う実験設備を新設、早期の実用化を目指す。原料炭の値上がりによる2005年度のコスト増は、業界全体で約4,500億円に達するもようで対応を急ぐ。）

　【韓国・ポスコも７割値上げで合意】
　ブラジルの資源大手リオドセは、韓国の鉄鋼最大手ポスコと2005年度の鉄鉱石買い取り価格について前年度比71.5％の値上げで合意したことを明らかにした。ーー（2005年２月）

　【中国・宝鋼集団、豪州産鉄鉱石の値上げ７割増で決着】
　中国の鉄鋼最大手、宝鋼集団は豪州企業と進めていた2005年度の鉄鉱石価格交渉が前年度比71.5％増の値上げで決着したと発表した。上げ幅は先に決着した新日本製鉄など日本の鉄鋼各社と同じ。鞍山鋼鉄など他の中国メーカーも追随する見通しだ。ーー（2005年３月）

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