世界中の多くの企業がいまや上海市を中心とした「長江デルタ地域」の経済開発区へと足を運び、その周辺に工場を建設している。しかしいくら広大な中国といえども、大小合わせて数千・数万もの企業が一時に、しかも同じような立地場所に押し寄せたならば、どのような事態になるかは、当初から目に見えていた。まさに、「ブーム」に踊らされ、行きつく先は身動きの取れない事態に陥るだけとなる。たとえ、地方政府が電力供給などを保証し(註）、外国企業を誘致したところで、根本的な電力供給策が確立されない限り、「焼け石に水」である（参照：右記の図「電力需給が逼迫している地域）。したがって、企業立地をするに際しては、よほどの緻密な計画性と自然環境の整った両面が、今後の中国における企業立地の必須条件となる。まず挙げられるのは、これまでの概念とは違った観点からの発想である。

　（註：近年における中国の電力供給不足の遠因としては、ハードのインフラ整備不足の他に、ソフト面、特に「電力料金」の未払いが大きな要因として、指摘されている。中国紙「新京報」（2004年１月６日付）によると、中国では国務院の認可を受け、国家発展・改革委員会（国家発改委）と中国電力監管委員会（ＳＥＲＣ、電監会）が2004年１月１日より各種電力料金の価格調整を実施した。その一環として、「ＳＥＲＣ」は2003年12月、中国華能集団、中国華電集団、中電投集団ら大手電力会社に対し調査研究を行ったところ、問題点として挙がったのが電力料金の請求システムの不備で、料金の「未払い」が多数あるという。特に「未払い」額が大きいのは政府機関ともいわれている。解決策として、「電力料金」のプリペイドカード導入が検討されているが、金融機関の未発達などから難しいとも。結果として従来の後払い方式を続け、未回収額が膨れ上がっていくという悪循環に陥っている。）

　第一に、工場立地には、それほど大きな後背圏は必要ないーーということだ。
　これまで、多くの企業は中国を広大な市場としてとらえ、人口集積の大きなエリアを抱えた地域へと立地した。しかしこの人口集積がかえって、諸々のインフラ整備の足かせとなり（例えば、電力供給が不足する事態に陥れば、企業活動よりも住民生活安定を第一義的に考慮する）、今日的な状況を生み出している。

　第二に、工場立地の適地は、比較的人口集積の少ない、生活圏も限られたエリアに越したことはない。
　それはある意味では、�@半島や港湾のように少なくとも周囲が海などで囲まれている�A国境に接し国際河川があるーーなどの狭まれた地域である。つまりこれ以上、物理的に人口が集積しぬくいという状況を形成できることである。今後の中国工場立地はその意味で、皆が集まって「大規模化」するのではなく、「一人でも」、自家発電装置を備えて、「自営」できる体制を築いていくことである(註）。中国内陸部の人口集積地域などに工場立地した企業は今後、電力の供給カットという、企業採算が危ぶまれる事態も念頭におく必要がでてくる。
　（註：中国における「自家発電装置」導入については、「自家発電装置」導入における諸注意」（「中国産業レポート」、第18、19回緊急レポート＜中国電力事情＞より）を参照して下さい。）

　第三に、これは本欄の中心テーマでもある、「資源の最適配分」である。
　ここで意味する「最適配分」とは、これまでのように、中国全土にわたって均衡に資源を配分するという意味ではない（この件については、本欄の「重化学工業への高度な集約化」を参照していただきたい）。すなわち、中国における資源の再配分は市場経済主義に移行して以来、すでに始まっており、この傾向は、国内資源（石油・鉄鉱石・非鉄金属など）の減産が明らかになった昨今において、さらに顕著なものとなってきた。

　第四に、地方政府が責任をもって、「経済開発区」への電力・ガス・燃料油・給水などのインフラ整備を施すことである。
　そのためには、住民の居住地と工場群とを明確に切り離す必要がある。それは特に、電力・ガス・燃料油・給水などのインフラ整備面を意味し、できれば独自のネットワークを築く必要がある。そのためにも、上記した「第一」と「第二」の項目の遵守が重要な意味をなす。

　これら項目を鑑みると、自ずと答えがでてくる。それは「遼東半島」の再開発である。この地域のなによりの強みは、後背地に豊富な資源産地（特に、石油・ガス・石炭・鉄鉱石など）を抱えていることである。したがって電力供給という面からみれば、長江デルタ地域よりも安定的な供給は十分可能である(註）。この地域で不足気味なものといえば、半島という特性からくる「水不足」となる。特に、「工業用水」は深刻なようである。したがって、大量の「用水」を使用する業種が立地するのは難しい。今日、北京や天津などのエリアも水不足は深刻で、特に「飲料水」は周辺人口が膨大だけになおさらであり、「水質」自体も悪化している。いまや海水の「淡水化」装置を導入してこれに当ろうとしているが、将来的には、日本などからの飲料水専用「タンカー」による輸送（この構想は中国の水質悪化がさらに深刻になれば実現性の高いものとなろう）でカバーするのも一つの手だてとなろう。

　≪「水バッグ」による海上輸送システム≫

　災害や渇水による水不足地域への緊急給水手段として「水バッグ」による海上輸送システムが注目を集めている。当システムは、水資源機構と日本郵船子会社のMTI（Monohakobi Technology Institute）が開発したもので、「水バッグ」による海上輸送方式である。同システムの海上輸送実験が2007年３月に、和歌山県新宮市から徳島県阿南市までの区間で行われた（参照サイト１）。試験の結果は、「水バッグ」内に海水が混入した（参照サイト２）ことにより再試験が行われることになった。

　【記】　なお、同システムによる「飲料水」の海上輸送は、輸送中における海上波浪の衝撃などによる「バッグ」へのダメージが強く、長距離輸送には不向きである。やはり将来的には、「飲料水」専用運搬タンカーによる海上輸送が最も有効な手段となろう。

　【註】　MTIが開発した「水バッグ」は高強度の複合繊維をウレタン樹脂でコーティングしたもので厚さ約2mm、全長44m、約3,300人分の一日の生活用水に匹敵する1,000m3分を一度に運べる。将来、３万m3の運用を目指す。

　（参照サイト１）：「日本初の水輸送用バッグによる海上水輸送試験の実施」
　　　　　　　　　　（独立行政法人　水資源開発、�凱TI）
　　（参照サイト２）：「水輸送用バッグへの海水混入に関する調査結果について」
　　　　　　　　　　（独立行政法人　水資源開発、�凱TI）

　(参照）：本欄「中国、原発2020年までに30基新設」

　(参照サイト）：「華東地区電力事情について」（JETRO　Shanghai、2006年度)