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【中国鉄鋼関連、その他の動向】
【国家発展改革委員会、鉄鋼業への外資参入を制限】
中国鋼鉄工業協会の関係者によると、「鉄鋼産業発展政策」が近々、国家発展改革委員会（発改委）から発表される。
同政策によると、
①外国企業の持ち株会社設立は原則的に禁止される。
②外資が鉄鋼産業に参入する場合、自主知的財産権をもつ製鋼技術があり、年産能力1,000万トン以上の企業に限られる。
【中国、2005年５月から鉄鉱石輸入が許可証制度へ】
中国は、５月１日から輸入鉄鉱石に関する許可証制度を実施する。新規定によると、2004年度における鉄鉱石輸入量が30万トン以上、または2005年１～２月の輸入総量が10万トン以上の企業に資格が与えられる。取得した企業は、資格を持たない企業への輸入鉄鉱石の転売はできない。これまでに、183社が商務部に鉄鉱石輸入許可の申請を行った。ーー（2005年４月）
【首鋼集団、河北省秦皇島市など４ｶ所に全面移転】 ≪注目≫
首鋼集団は製鉄所や関連工場などを河北省秦皇島市など４ｶ所に全面移転する。移転費用は総額400億元（約5,200億円）にも上るが、北京市政府の財政支援を仰ぐ。「北京五輪」に向け、環境対策の一環でかねてからもち上がっていた。ーー（「中国経営報」、2004年２月２日付）
【中国の粗鋼生産量、初の年間２億ﾄﾝ突破】 【最新】
中国の年間粗鋼生産量が初めて２億ﾄﾝを突破した。国際鉄鋼協会（ＩＩＳＩ）が12月24日発表した世界の粗鋼生産統計によると、中国は2003年1～11月の累計が２億19万ﾄﾝ（前年同月比21.5％増）。2003年通年の生産量は２億3,000万ﾄﾝに迫るとの見方もある。2004年も鋼材需要は強含みとの見方は多く、粗鋼生産量はさらに増加する見通し。ーー（2003年12月24日）
（参照）：本欄「中国の産業高度化がもたらす資源争奪時代」
【補足説明】 中国の「上海宝山鋼鉄」と豪州産鉄鉱石の長期輸送契約を結んだのは、「日本郵船」と「商船三井」の両社であることがその後の資料等で分かりました。したがって、当初の通り最初に「上海宝山鋼鉄」と契約を結んだのが「日本郵船」となります。
【日本郵船、中国・宝山鋼鉄と10年契約】
日本郵船は中国の鉄鋼最大手、上海宝山鋼鉄と、2005年から10年間鉄鉱石を輸送する契約を結んだ。宝山が海外海運会社と10年単位の長期輸送契約を結ぶのは初めて。建材や自動車用など中国国内の旺盛な需要に対応し、原料鉄鉱石の長期安定調達が必要と判断した。鉄鉱石を西豪州から中国・上海に輸送する。17万～20万ﾄﾝの大型ばら積み船「ケープサイズバルカー」一隻を使う。年間輸送量は150万～200万トン。ーー（2003年11月）
【商船三井、上海宝山鋼鉄と３隻目の契約を結ぶ】
商船三井は先に上海宝山鋼鉄と結んだ２隻による長期鉄鉱石運搬契約のほかに、新たに３隻目の契約を結んだ。合計年間輸送は1,000万ﾄﾝとなる。今回の契約内容は2004年４月から15年間。西豪州から上海まで鉄鉱石を運ぶ。商船三井はすでに上海宝山鋼鉄と20万ﾄﾝ級の大型ばら積み船２隻による長期輸送契約を締結済み。一隻は2004年から15年間、二隻目は2005年から５年間鉄鉱石を輸送する。ーー（2003年12月）
【上海宝鋼と武漢東風汽車が戦略的パートナーシップ】
鉄鋼業界トップの上海宝鋼集団と自動車業界大手の武漢東風汽車が戦略的提携で合意、2003年11月８日武漢で調印式が行なわれた。合意に基づき、宝鋼集団は武漢に東風汽車専用の販売サービスセンターを設立。さらに東風汽車に対し、1対1のパーソナル方式で営業販売を展開する。これは宝鋼集団の営業ネットワーク全体における重要な一部分でもある。一方、東風汽車は自動車設計、モジュール設計、検査引取りなどの過程で宝鋼集団の鋼材を優先的に使用する。また宝鋼集団は、東風汽車の新型車のために材料を特別に開発し、自動車用鋼材の国産化を実現する。同時に、両社は物流管理、企業管理、自動車販売などの面で、得意分野を相互補完し一体化することで運営コストを削減し、海外多国籍企業とのし烈な競争に対応する。ーー（ 「人民網」、2003年11月10日）
【中国、鉄鋼セーフガード解除】 ≪最新≫ （2003年12月26日）
中国商務省は12月26日、鉄鋼製品五品に対して2002年11月から正式発動していた「緊急輸入制限」（セーフガード）を全面解除すると発表した。商務省は解除の理由を「鉄鋼貿易の情勢が進展した」と説明している。
セーフガードの対象は熱延鋼板、冷延鋼板、カラー鋼板、電磁鋼板、ステンレス冷延鋼板の五品目。中国が世界貿易機関（ＷＴＯ）に加盟して以降、初めて正式に発動したセーフガードだった。昨年11月19日に正式発動を決めた際には適用期間を2005年5月までとしていた。ーー （「日本経済新聞」HP、2003年12月26日）
【中国の鉄鋼製品をめぐる緊急輸入制限（セーフガード）発動の動向】
●中国政府は鉄鋼製品の緊急輸入制限〔セーフガード〕を正式発動する方針を固めた（2002年11月現在）。しかし、今回発動されるセーフガードの中には、日系自動車メーカーが採用している亜鉛メッキ処理を施した冷延鋼板は対象から外れている。その一方、電磁鋼板は対象に入っている。
●中国政府は鉄鋼製品に暫定発動（2002年５月24日から）しているセーフガード（緊急輸入制限）を2002年11月20日から本格発動に切り替えると、世界貿易機関（WTO)に通報した。中国政府によると、セーフガード期間は暫定発動から３年間で、2005年５月まで。暫定発動対象の鉄鋼製品は９品目（48品種）のうち、本格発動は熱延鋼板、冷延鋼板、カラー鋼板、無方向性電磁鋼板、冷延ステンレス鋼板の５品目（27品種）となる。今回の本格発動では、自動車や家電製品向けの亜鉛メッキ鋼板やシームレス（継ぎ目無し）鋼板が適用対象から除外された。
●この暫定セーフガード発動で、最も機敏に動いたのが、外資系の家電メーカーである。使用鋼材の中には日本製に劣らない品質の現地製品に切り替えつつあり、影響は少なくなっているという。
●中国政府は2002年11月から本格発動していた鉄鋼製品５品目（熱延鋼板、冷延鋼板、カラー鋼板、無方向性電磁鋼板、冷延ステンレス鋼板）のうち、これまで特別関税の対象外であった「冷延鋼板」について、22.4％の特別関税を４月30日から課していることが明らかになった。前日の４月29日に輸入量が特別関税の免除枠（関税割当枠）の53万ﾄﾝを超過したため。この結果、セーフガード対象の５品目すべてが特別関税が適用されたことになる。
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