中国のWTO（世界貿易機関）加盟に伴い、海外の建設会社が中国本土で建設事業を行うには、現地法人の設立企業に限る法律が2003年10月１日から施行される。この措置に対して、大手ゼネコンでは現在、現地法人を設立しつつある。具体的には、「大成建設」が「中国建築工程総公司」と合弁した「中大実業」と、「竹中工務店」が「北京市建工集団」と合弁した「長城竹中建設」、「鹿島建設」、「清水建設」、「大林組」も現地法人設立に向けて動いている。中国はこれまで、外資による100％の現地法人の設立を認めてこなかったが、今回の措置で外国企業の参入障害であった外資規定を撤廃（海外ゼネコン〔総合建設会社〕による全額出資子会社の設立を解禁など）、内外企業の差別がなくなることになる。しかし、まだまだ外資企業には会社設立における高い基準が設けられている。なお、現地法人を経由しない直接受注は2004年４月から全面的に禁止される。

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　具体的には、
　�@【特級会社】　請負工事の金額に制限なく受注できる。資本金が３億元（約45億円）以上、従業員300人以上。制限なく受注できる（中国企業のみ）。

　�A【１級会社】　請負金は資本金の５倍以下。資本金が5,000万元（約7.5億円）、従業員300人以上。40階/20万m2以下の工事を受注できる。

　�B【２級会社】　請負金は資本金の５倍以下。資本金が2,000万元（約３億円）、従業員150人以上。28階/12万m2以下の工事を受注できる。

　�C【３級会社】　請負金は資本金の５倍以下。資本金が600万元（約9,000万円）、従業員50人以上。14階/６万m2以下の工事を受注できる。

　日系企業では、「大成建設」の「中大実業」が「1級会社」(註１）、「竹中工務店」の「長城竹中建設」は「２級会社」である。「鹿島建設」、「清水建設」、「大林組」の現地法人は「２級会社」の規模になると思われる。そのほか、準大手・中堅の中国・現法設立については、「前田建設」が「検討中」、「五洋建設」が「動向を注視」、「鉄建建設」が「慎重に対応」、「熊谷組」が「検討中」ーーなど、慎重な姿勢が大勢となっている。ところで、2001年度におけるわが国ゼネコンの海外受注実績は、�@シンガポールの1,265億円、�A米国の963億円、�Bタイの931億円、�C台湾の903億円、�D香港の590億円、�E中国の390億円ーーなどとなっている。
　(註１：「大成建設」の場合、他の大手ゼネコンとは異なり、全額出資の現法設立を見送っている。中国現地企業との折半出資する「中建ー大成建設」（北京市）を設立。折半出資会社は「１級」で、資本金は5,000万元。）

　◆大林組が中国撤退、工事の資格規制で受注振るわず
　大林組は中国の現地法人、大林組上海建設を近く清算し、中国市場から撤退する方針を明らかにした。すでに新規の受注活動は中止している。2003年に設立した現地法人は中規模のビルなどを建設できる「２級」ライセンスを取得。年間50億円の受注目標を掲げていたが、受注が振るわなかった。大林組は上海に駐在員事務所を残し、過去に手掛けた建築物の保守業務などの窓口は残すが、営業活動からも撤退する。−−（「日本経済新聞」、2011年２月９日）

　●「清水建設」　清水建設は、2003年7月に全額出資の現地法人「清水建設（中国）有限公司」を上海市に設立。10月27日付けで建設業ライセンス（２級資質）を取得し、営業活動を開始した。営業地域は上海市・江蘇省・浙江省・遼寧省・広東省・北京市・天津市を中心に、日系企業の動向に応じて拡大していく予定。

　●「フジタ」　フジタは上海に全額出資の現地法人「藤田（上海）建設工程」を設立した（。資本金は約３億4,100万円（２級現法）。現在、建設業ライセンスの取得を進めている。「フジタ」は1987年に中国に本格進出。特に、工業団地造成に強い。

　●「戸田建設」　戸田建設は中国現地法人を子会社化する。2003年度内を目処に、現地企業との合弁を解消、出資比率を45％から95％に高める。子会社化するのは1987年に設立した「上海住益戸田建設」（上海市）。同社の資本金は160万ﾄﾞﾙ、現地の大手ゼネコン、「上海住総」が50％、戸田建設が45％、東京三菱銀行が５％を出資している。今後は、戸田建設が「上海住総」の持ち分すべてを買い取る。新しい出資比率は戸田建設が95％、東京三菱銀行が５％（資本金から勘案すると「３級」会社）となる。

　●「鹿島建設」　鹿島建設は2003年、全額出資の現地法人「鹿島（上海）工程有限公司」を上海市に設立したが、2004年１月に建設業許可を取得した。資本金は2,500万元（約３億5,000万円=２級現法）、従業員150人を配置。

　●「東洋エンジニアリング」　東洋エンジニアリングは2005年４月、上海に全額出資の現地法人「東洋工程（上海）有限公司」を設立した。外資エンジニアリング企業で同ライセンス取得（取得資格：化工石油工程２級、他）は初めて。取得により中国国内での設計・調達・工事（EPC）に関するすべての業務を一貫して行うことが可能となる。新会社の資本金は3,000万元。各種プラントのEPC業務や技術コンサルティングを行う。これまであった同社の現地法人「同洋成套設備貿易（上海）有限公司」は中国製機器・資材の調達サービスを継続するため、「Toyo Engineering Corporation,China Procurement(略称：Toyo-China)」として存続する。東洋エンジニアリングは1972年の日中国交回復後、第1号のプラントを輸出。約30年間に渡って110件以上のプラント輸出の実績をもつ。現在では華東地区での日系企業の中国進出サービスや四川省での世界最大の燃料用DEMプラントの建設などを行っている。

　●「大成ロテック」　大成ロテックは舗装用材料のニチレキと共同で、中国・北京市の建設会社に出資した。2008年の北京五輪開催を控え、急ピッチで進む公共インフラ整備事業に参画する。日本の道路舗装会社が中国市場に参入するのは初めて。北京市市政一建設工程責任公司（北京市）の増資をこのほど引き受けた。大成ロテックが1500万元（約2億円）、ニチレキが500万元（約6500万円）を払い込み、日本側の出資比率は23.53％となった。同社は中国で公共事業に強い北京市政グループの中核企業。外資比率が25％を下回る合弁会社として、出資後に営業許可を取得している。

　●「前田建設」　前田建設工業は中国のマンション最大手、万科企業と合弁で、中国市場に再参入する。万科が手がけるマンションの設計や施工の管理に加え、コンクリート部材の施工技術を供与する。前田建設は地元のマンション最大手と組むことで、日本の約90倍とされる中国の分譲住宅市場を開拓する狙い。前田建設は数年前に中国本土での工事請負い事業から事実上撤退したが、今回は施工管理業務で成長市場に挑む。合弁会社は「深セン万科前田建築諮詢」で、2011年春設立する。資本金は約１億2200万円。万科が60％、前田建設が40％を出資する。合弁の期間は当面５年、提携効果が上がれば関係を強化する。前田建設は1980年代から中国本土で土木や建築の工事を請け負ってきたが採算確保に苦しみ、香港を除き数年前に事実上撤退していた。