中国の「北京〜上海」間の高速鉄道受注競争も、いよいよ最終コーナーに入ってきた。中国首脳陣があれほど推していたドイツの「リニア」方式ではあるが予想の通り、技術的な欠陥を露呈しだし、ほぼ受注競争からはずれた。残るのは日・仏・独のそれぞれの高速鉄道であるが、ドイツの「ICE」は日本の新幹線との共同受注を中国側にもちかけるなど、すでに「白旗」を揚げた状態であるといえる。したがって、最終的な受注競争に残るのは、日本の「新幹線」とフランスの「TGV」方式となる。これは先般の韓国と台湾の高速鉄道受注と同じ様相を呈してきた感がある。その中でも、ひときわ優位に立っているのが、日本の「新幹線」方式というのが衆目の一致した見方のようだ。しかしここにきて、日本国内において、産業界の中からも慎重な意見が出始めてきた。それは文字通り、「中国ビジネス」の難しさのゆえでもある。

　　　　≪初稿：2003年７月　記≫　　　　

日系重電メーカーの中国合弁事業（2005年〜） 　●日立製作所 　中国高速鉄道向けの電機品を生産する合弁工場を吉林省長春市に新設する。 　（約10億5,000万円を投じ、鉄道車両の増産に対応する。陝西省西安市の合弁工場と合わせ、2012年春にも速度制御システムなど電機品の中国での月間生産能力を50台から130台に引き上げる。2011年２月をめどに西安の合弁生産会社の資本を増強。同社を通じ長春に新たな合弁工場を設置し、電流を交流から直流に変える装置などを手がける。主な納入先は中国の車両メーカー大手である長春軌道客車（吉林省）で、新工場も長春軌道客車の工場敷地内に置く。 　●三菱電機　 　中国・株州電力汽車研究所（湖南省）と合弁でインバーター装置などの鉄道車両用電気関連部品を現地生産する。 　（合弁会社は、鉄道車両用インバーター装置を含めた主回路装置や補助電源などの電気関連品を生産する。両社で折半出資。将来的には、アジア市場向けの生産拠点も視野に入れている。中国在来線高速化では電気関連設備を受注。天津市地下鉄・広州市地下鉄などの電気関連部品も受注。）　 　●川崎重工業　 　中国・南車四方機車車両（山東省・青島市）と合弁で、鉄道車両の設計会社「青島四方川崎車両技術」を設立。　 　（合弁会社の資本構成は、川崎重工と南車四方がそれぞれ39％、伊藤忠と南方機車車両工業が11％ずつ出資。中国在来線高速化では主幹事として車両480両を受注。また広州市でのリニア地下鉄車両を受注している。川崎重工は1985年に南車四方と提携、車両の技術移転を進めてきた。）　 　●住友電気工業　 　トロリ線の製造を行う合弁会社を山東省煙台市に設立することで、煙台金暉銅業有限公司と合意した。 　（新会社の名称は「煙台金暉住伊電工有限公司」（仮称）。資本金は1000万元（約１億4200万円）で、出資比率は煙台金暉銅業が72％、住友電工が18％、伊藤忠が10％。中国国内向け銅合金トロリ線の製造・販売を行う。2006年４月から稼働を開始する。） 　●住友電気工業 　住友電気工業は、鉄道車両用空気バネと防振ゴムを作る合弁会社を2009年９月に中国に設立すると発表した。 　（連結子会社の東海ゴム工業、車両内装品などを作る現地メーカーの今創集団公司（江蘇省）との合弁。空気バネなどを輸出から現地生産に切り替えて製造コストを抑え、地下鉄や高速鉄道の整備が進む中国市場で需要を取り込む。新会社名は常州住電東海今創特殊橡塑公司（江蘇省）で、資本金は3000万元（約４億円）。出資比率は住友電工と東海ゴムが各27.5％で、今創集団が45％。設備投資額は約４億円で、2010年２月に空気バネなどの組み立てを始め、その後空気バネや防振ゴムの一貫生産に移行する。12年に24億円の売り上げを目指す。住友電工は鉄道車両用空気バネの国内最大手。従来は日本から中国へ製品を輸出していた。鉄道車両内装品などで現地の車両メーカー向けに強い営業力を持つ今創集団と協力、中国市場を開拓する。） 　●小糸工業（小糸製作所子会社） 　中国現地企業の「今創集団」（江蘇省）と鉄道車両の電気機器を生産する合弁会社を設立。 　小糸製作所子会社の小糸工業は鉄道車両の電気機器を生産する合弁会社を中国現地企業の「今創集団」（江蘇省）と折半出資で設立した。日本企業連合が受注した在来線の高速化プロジェクト向けの車両用電光表示板や配電盤などを生産する。 　●ナブテスコ 　鉄道車両用のブレーキやドア装置の製造を手がける合弁会社を江蘇省に新設する。 　同社はこれまで日本製品を輸出してきたが、現地に製造拠点を設けることで中国政府の方針に対応する。新幹線や地下鉄向け車両への納入増を目指す。江蘇省の今創集団と折半出資する。資本金は18億円で、2011年２月の設立予定。ナブテスコはこれまで神戸（神戸市）と西神（同）の工場で鉄道用ブレーキとドアを製造し、中国へ輸出してきた。新幹線向けでは４割のシェアを持つ。 　●古河電気工業 　2002年５月に雲南省の雲南銅業股分と合弁会社を設立。 　●日立電線 　2005年５月に遼寧省の瀋陽北恒銅業と合弁会社を設立。 　【輸入品の事例】　また、高速走行で最も基幹部品となる車軸を支える「軸受」（車軸用ベアリング）に関しては、輸入品で対応するようだ。この「軸受」の製造・供給ではNTNが先行しており、今回の中国・高速鉄道車輌「CRH2」型には、川崎重工を通じ総計4,000個の軸受が納入される。　NTNはこれまでに、フランスの「TGV」や韓国の「KTX」向けに、主電動機用軸受を供給。また駆動装置用ではスペインの高速鉄道にも納めた実績がある。 　【中国の技術導入契約、鉄道が大きく伸びる≫ 　中国商務省が明らかにした2005年１月度における技術導入契約は661件、契約総額は18億6000万ドル（14.5％増）で、うち技術料が６億9000万ドルだった。１月度における鉄道技術導入は10億6000万ドル（前年同月の25倍）で、中国全体の技術導入契約総額の58％を占めた。鉄道機関車に代表されるセット・重要設備の輸入が技術導入をけん引した。１月の技術移転を含むセット・重要設備の輸入契約額は前年同月の４倍近い６億ドルで、契約総額の32.9％を占めた。合弁、合作生産と技術ライセンスの契約額が５億6000万ドルと３億ドルで、技術導入額のそれぞれ30.4％と16.2％を占めた。１月には欧州連合（ＥＵ）が中国の最大の技術導入先となり、契約額は前年同月の2.5倍の９億4000万ドルで、契約総額の半分余りを占めた。日本と韓国が２位、３位で、導入額はそれぞれ27.3％増の５億ドルと11.3％増の２億1000万ドルだった。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

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