◆パナマ/運河拡張を正式承認

　パナマ共和国が現地時間10月22日実施した「パナマ運河拡張計画」への賛否を問う国民投票は、23日早朝(日本時間23日夕)時点で賛成票(開票率98%)が78%を占め承認が確実となった。2015年の開通後、船幅48.8ｍ(従来32.31以下)まで制限が緩和され、1万TEU超のコンテナ船、ケープ型バルカーなどが通航可能になる。一方、総工費52億5000万ドル(約6200億円)はすべて利用者負担となり、来年以降20年間で通航料が2倍に値上げされる。単純計算で日本の海運業界に年130億円超の負担増が見込まれる。

　同運河は1999年末に米国から返還されたが、今後5、6年で現行の約3億トンの通航容量は限界を迎える。運河庁（ＡＣＰ）は需要増に加え現在、通航可能な船舶の2倍以上にあたる「ポスト・パナマックス」級の大型船舶に対応するため、総工費52億5000万ドルをかけ、３本目の大型レーンの建設計画を打ち出している。これにより通航量は約6億トンまで倍増する。

　計画では、2007年に着工、運河開通100周年にあたる14年の完成を見込む。総工事費のうち、約23億ドルを国際的な金融機関からの借り入れを想定、残りは通航料徴収で賄う計画。通航料は年率で平均3.5％ずつ引き上げ、20年間で約2倍に値上げする。

　■パナマ運河、拡幅工事がスタート

　海運需要の拡大をにらんだ中米パナマ運河の拡幅工事が2007年９月３日に始まり、同日、パナマのトリホス大統領やカーター元米大統領が出席して記念式典が開かれた。パナマ政府は公的機関や学校を休日として着工を祝い、式典には約３万人が参加した。パナマ運河の通航量は、アジアと北米東岸、南米などとの貨物量増加で能力の限界に近づいている。拡張は1914年に運河が開通してから最大規模で、52億5000万ドルを投じて2014年をめどに能力を約２倍にする。船の出入りに使う水門の増設や航路拡幅で、より大型の船の通航が可能になる。商船三井や川崎汽船は拡張を見越して、これまでパナマ運河を航行していたものより幅広の鉄鋼原料船、コンテナ船などの建造を計画。水深も深くなるため「既存船も積載量を増やせる」（日本郵船）効果が見込まれる。ーー（「日本経済新聞」、2007年９月４日）

　（参照サイト）：「Panama Canal Authority」（English Version）

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