≪計画概要≫

　【第一期工業団地】　敷地面積3.3km2で、繊維、衣類、製靴、皮革、バッグ類、玩具、靴下、食品、飲料、電気・電子組立、金属・機械組立など。主に軽工業分野の品目、業種を中心に150社を誘致する計画。雇用人員２万人、年間生産高20億ドルを見込む。

　【第二期工業団地】　敷地面積10kmで入居企業450社、雇用人員６万人、年間生産高60億ドル。

　【第三期工業団地】　敷地面積13km2で入居企業600社、雇用人員８万人、年間生産高120億ドルを見込んでいる。

　第二、第三期工業団地では、電気・電子、金属・機械、自動車部品・組立、精密化学、医薬品・化粧品、情報通信・コンピュータ、ソフトウェアなどの産業設備や先端産業分野を誘致する予定。

　（註：なお、工業団地開設に至るまでの経緯等については、都合により非公開となります）
　（註：また、韓国と北朝鮮を連結する「京義線」の整備状況については、本欄「南北連結「京義線」の進展状況」
　　　　を参照してください）

（▲ドラ山の展望台から眺めた開城工業団地、2008年３月）

　≪2008年度・動向≫

　■開城工団の韓国政府要員、北朝鮮の要請で撤収

　南北経済協力の象徴である開城工業団地内の南北経済協力協議事務所（経協事務所）に常駐していた韓国側当局者１１人が、北朝鮮側の撤収要請で３月27日未明、全員撤収した。北朝鮮側の撤収要請は、李明博・政府スタート後、新政府の北朝鮮政策基調に対する初の露骨な不満表明であり、今後の南北当局間の対話を含む南北関係が硬直する可能性も出てきた。ーー（2008年３月28日）

　≪その後の経過≫

　●開城工業団地の第1号企業が不渡り （「朝鮮日報」）
　●開城工業団地の分譲開始　（「朝鮮日報」）
　●【韓米FTA】開城工業団地はどうなるのか （「朝鮮日報」）　
　●開城進出韓国企業、賃金未払い問題発覚 （「朝鮮日報」）