2003年度の当初における「大慶油田」の原油生産量は、計画では4,800万ﾄﾝであった。したがって、計画よりも40万ﾄﾝほど上積みされたことになる。しかし中国当局の今後の資源保全傾向を見る限り、長期的には年産4,000万ﾄﾝを割り、3,500万ﾄﾝ前後（註１）までの低下は十分考えられる。またこの数値のほうが「大慶油田」にとっても望ましいであろう。したがって、不足分は当然、海外からの輸入原油となる（註２）。

　（註：なお、大慶油田における2004年度の生産計画は4,630万ﾄﾝとさらに縮小している。）

　（註２：最近、黒竜江省の大慶市長が新華社通信に語った内容として、�@６年後の2010年には3,000万トンまで減産�A今後７年間毎年７％ずつの減産を続け、その後さらに減産し2020年には年産2,000万トンとするーーなど、が紹介されているが、これは当方が当初見込んでいた減産量を大幅に上回るものである。ーー2004年３月）

　（註３：なお、その後における大慶油田の産出量については、新規の油田開発などによって、新たに年間300万〜400万トンの増産が可能となり、再度年産5,000万トンの回復も可能になったもよう。）

　（註４：また最近になって、埋蔵量が1,000億m3の天然ガス田が発見され、2010年までに年産100億m3の産出が可能という。これは石油換算で1,000万トンになる。）

　したがって、ここまでの原油産出量の低下が意味することは、まず�@日本など海外への原油輸出はほぼ不可能となる。さらに�A中国国内でも、これまでのような他地域への「割り当て」は難しくなり、東北３省をエリアとした「原油」の供給配分となろう。この海外からの輸入原油の対象地域は、中国の東部沿岸地域や南部沿岸地域となる。しかし場合によっては、「大慶油田」がある中国・東北部地域でも、ロシア・東シベリア地域のアンガルスク油田からの供給も十分考慮に入る。このルートについては現在、日本が推す「太平洋」ルートと競合しているが、差し迫った逼迫感から勘案しても、最終的にはまずは「大慶」ルートで落ち着くものとみられる。その根拠としては、

　�@ 原油の可採埋蔵量（現行では、どちらか一方のルート分しか供給量がない)。
　
　�A パイプライン等のインフラ敷設にかかわる時間的な制約（中・ロにとっては早期実現が好ましい）

　�B 最終的な決め手は、中・ロ間における契約締結、がものをいうであろう。

　【ロシアの今年の大規模資源開発入札、外資参加認めず】

　インターファクス通信によると、ロシアのユーリー・トルトネフ天然資源相は2005年２月10日、極東・サハリン沖の石油・天然ガスを開発する「サハリン３」プロジェクトなど、今年予定される、大規模な天然資源開発の入札に、外国企業の参加を認めないと語った。当地の外交筋によると、石油パイプライン「太平洋ルート」に原油を供給する東シベリア油田の入札でも、外国企業が参加できない恐れも出てきた。新たな政府方針によると、入札への参加は、少なくとも51％以上の株式を露資本が所有している企業に限られる。これにより、「サハリン３」（エクソンモービルが開発参入を企図）のほか、バレンツ海油田、露最大の未開発金鉱床「スホイ・ログ」、東シベリアのウドガン銅山など、大規模な開発案件への外国企業の直接参加が不可能となる。ーー（2005年２月）

　【註】　１週間もしないうちに、ユーリー・トルトネフ天然資源相の発言が変わった。２月16日までに、「中小規模の開発に関しては外資参入を認める。北極海沿岸開発では外資の参加は不可欠」と述べ、事実上の単独開発を諦めたかたちとなった。遅かれ早かれ、大規模開発にも同様な発言が続くであろう。


　【「シベリア油送管、日本の融資当てにせず」・ロ国営会社社長】

　ロシア・東シベリアから太平洋岸に至る石油パイプライン建設について、事業主体のロシア国営パイプライン会社「トランスネフチ」のワインシトク社長は４月11日、日本の融資を当てにせず、自己資金などで賄う方針を明らかにした。インタファクス通信が伝えた。東シベリア原油を極東に運ぶパイプライン建設をめぐっては日本と中国が競合。トランスネフチが建設資金を自己調達すれば、資金援助を武器に優先供給確保を目指す日本の戦略は危うくなる。だが社長発言は、日本の一層の援助を引き出すのが狙いとの見方もある。ワインシトク社長は、パイプラインの総工費は約115億ドル（約1兆2400億円）で「既に約80億ドル分を確保した」と説明。さらに「国庫や日本の融資を当てにするつもりはなく、自己資金と、アジアや米国向けの債券発行で賄う予定だ」と述べた。ロシア政府は昨年末、日本が求める太平洋岸に至るパイプラインの建設ルートを基本決定したが、中国向け支線建設の構想も具体化しつつある。ーー（モスクワ＝共同、2005年４月12日）

　【註】　インタファクス通信によるとロシア産業エネルギー省のヤノフスキー燃料エネルギー局長は、今後３年間に東シベリアの新たな石油埋蔵量が確認されなければ太平洋石油パイプラインの建設は中国国境までの第一段階建設分で中止すると語った。ーー（2005年４月27日）

　【天然資源省によると、ナホトカ近郊のペレボズナヤまでの第２段階建設は鉱区開発免許の発給状況に応じて検討するとしており、ヤノフスキー局長の発言は第一段階の建設完了までの期間を東シベリアの地質調査にあてるとの考えを示したものといえる。】

　●中ロが石油供給協定に調印、中国が融資60億ドル

　ロシア連邦エネルギー庁のオガネシャン長官は２月1日の記者会見で、中国とロシアが石油供給の協力合意書に調印したことを発表した。代価は中国からロシアへの60億ドル中期貸付。北京の日刊紙「北京晨報」が伝えた。合意書に調印したのは、ロシア国営石油会社ロスネフチと、中国石油天然気公司。ロシアのフリステンコ産業エネルギー相は1月に中国を訪問し、今回の協力の基本的協定を決定した。ロシアは2010年までに石油4840万トンを中国に輸送する計画。オガネシャン長官は極東石油輸送パイプラインについて、「中国へのパイプライン支線建設について、協議を進めている。最初の石油輸送は中国向けになる可能性もある」と話した。ーー（中国「人民網」、2005年２月３日）

　【註】　ロシアのビクトル・フリステンコ産業エネルギー相は、４月19日、日本人記者団と会見し、「スコボロジノからナホトカまでは鉄道で輸送しつつ、中国にはパイプライン（を建設して）輸送する方式は現実的だ」（「日本経済新聞」、2005年４月20日）とし、「中国への石油パイプライン建設を先行させる可能性を示唆した」（同）。その理由について、「中国にはすでに年900万トンを鉄道輸出しており、その量はさらに増える。鉄道をパイプラインに切り替えることはいかなる国になんら脅威とならない」（同）と述べた。